クイックキューデータ | 統計・レポート

～NHKへの信頼度が上昇し、ソーシャルメディアも存在感～
【調査名】「東北地方太平洋沖地震に伴うメディア接触動向に関する調査」
【実施時期】2011年3月19日から3月20日まで
【調査方法】インターネットを用いたNRIのマーケティングリサーチサービスである「インサイトシグナル（http://www.is.nri.co.jp/）を利用

2011/03/22: ジェロントロジージャーナル№10-019 （ニッセイ基礎研究所）

米国の民間長期介護保険の動向について
－年金・長期介護保険セット商品の導入を中心として

2011/03/08: 「バス事業の活性化に関する調査研究」　平成２２年度報告書（日本生産性本部）

【資料】　バス事業研究会2010年度記者発表文.pdf
バス事業研究会2010年度報告書表紙.pdf
バス事業研究会2010年度報告書.pdf

2011/03/08: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

東京都内の診療所立地と将来見通し
～都心部での立地状況と高齢化に伴う需要拡大可能性～

【資料】　「東京都内の診療所立地」（全文）

2011/03/07: ジェロントロジージャーナル №10-018 （ニッセイ基礎研究所）

生損保の指定代理請求制度
－認知症などによる意思能力喪失に備える制度についての顧客にとっての留意点

2011/03/04: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

Ｊ-ＲＥＩＴの合併効果検証とガバナンスの課題

2011/02/21: 「国民ID制度」に民間の活力を生かした「IDエコシステム」導入の効果は10.5兆円（野村総合研究所）

2011/02/15: 基礎研Research Paper No.10-005　（ニッセイ基礎研究所）

東京都内の診療所立地―都心部ビルテナントとしての現況と高齢化に伴う不動産需要の拡大可能性

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2011/01/27: 不動産クォータリー・レビュー　2010 年第4 四半期（ニッセイ基礎研究所）

2011/01/25: ジェロントロジージャーナル №10-017 （ニッセイ基礎研究所）

持続可能な高齢化社会のために
－人的資産投資としての子供とその果実としての介護－

2011/01/24: ジェロントロジージャーナル №10-016 （ニッセイ基礎研究所）

終身年金パズルについて

2011/01/21: ジェロントロジージャーナル №10-015 （ニッセイ基礎研究所）

長寿社会の中高年女性クライシス
－多様なライフコースの選択実現に向けて

2011/01/20: ジェロントロジージャーナル №10-013 （ニッセイ基礎研究所）

老後生活資金の債券運用

2011/01/20: ジェロントロジージャーナル №10-014 （ニッセイ基礎研究所）

人事管理における喫緊の高齢化問題
－中高年ホワイトカラーをどう処遇するか

2010/12/20: 2015年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望（2）（野村総合研究所）

「スマートフォン」が牽引して携帯電話市場がV字回復、電子書籍コンテンツは2015年には2,400億円市場に

2010/12/17: 2015年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望（1）（野村総合研究所）

ブロードバンド回線は5年後には世帯普及率約7割へ

2010/12/17: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

増加するアジアからの投資資金
～求められる不動産市場の透明性改善～

2010/12/16: 経済調査レポート　№2010-02 （ニッセイ基礎研究所）

制度改正による2011・12年の家計への影響
～高所得者層の可処分所得は大幅減少

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2010/12/16: ジェロントロジージャーナル №10-012 （ニッセイ基礎研究所）

世帯の高齢化とＣＯ２排出量増加
－高齢世帯の既築住宅におけるゼロエミッション化の可能性

2010/11/30: 2015年度までのITロードマップ（情報分析技術編）を発表（野村総合研究所）

～データから企業の新たな競争力を創出する～

2010/11/30: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

高齢単独世帯の居住状況
『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析（3）

2010/11/11: 基礎研Research Paper No.10-004　（ニッセイ基礎研究所）

人的資本投資としてのベーシック・インカムの可能性について

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2010/10/28: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

依然見通しは慎重
環境や海外への関心高まる
第7回不動産市況アンケート結果

2010/10/27: 「【概要】　「平成21年度新たな価格モデルに関する調査研究報告書」（情報サービス産業協会）

～開発工程における価格モデルの実用化に向けた試行と検証～

【資料案内】　本報告書の入手方法

2010/10/25: 「新成長戦略への提言II」を発表（野村総合研究所）

～政府の改革と社会基盤の改革を目指して～
【提言書】　「新成長戦略への提言II～政府の改革と社会基盤の改革を目指して～」（PDF）

2010/10/25: 不動産クォータリー・レビュー　2010 年第3 四半期（ニッセイ基礎研究所）

2010/10/22: ジェロントロジージャーナル №10-011 （ニッセイ基礎研究所）

中高年男性の社会的孤立について
－格差社会の中高年男性クライシス

2010/10/18: ジェロントロジージャーナル №10-010 （ニッセイ基礎研究所）

超高齢社会の都市経営におけるジェロントロジー導入に向けて

2010/10/15: 「デジタル家電ストレス調査」（ブランド総合研究所）

デジタル家電購入者の半数、「ストレス感じる」
原因に“起動・終了時間”や“多機能化”
【調査概要】
-調査名：デジタル家電ストレス調査

2010/10/13: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

東京都区部マンション居住世帯数の今後の見通し
『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析（2）

2010/10/06: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

東京都区部マンションの空家率と居住世帯特性
『平成20年住宅・土地統計調査報告』の分析（1）

2010/09/27: ジェロントロジージャーナル №10-009 （ニッセイ基礎研究所）

終身年金の憂鬱

2010/09/22: ジェロントロジージャーナル №10-008 （ニッセイ基礎研究所）

Role of public and private pension benefits in financing elderly household consumption－Comparison of OECD countries

2010/09/16: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

アジア不動産市場の現状
～期待される高い成長性～

2010/09/08: 「地域ブランド調査2010」調査結果（ブランド総合研究所）

最も魅力的な市区町村に札幌市が返り咲き！
都道府県では北海道が２年連続１位
【調査概要】
-調査方法：インターネット調査

2010/08/31: 「【概要】　構造改革に向けたアクションプラン」（情報サービス産業協会）

－来るべき変化に向けた積極的な適応戦略－

【資料案内】　本報告書の入手方法

2010/08/30: 「【概要】　魅力ある地域情報サービス産業の確立に向けた課題と展望」（情報サービス産業協会）

【資料案内】　本報告書の入手方法

2010/08/09: ジェロントロジージャーナル №10-007 （ニッセイ基礎研究所）

魅力ある個人向け社債市場に向けて
－高齢世帯の貯蓄を投資に向かわせるための一つの取組み

2010/08/03: ジェロントロジージャーナル №10-006 （ニッセイ基礎研究所）

「アクティニア」と新たな住まい方
－元気で行動的な高齢者（アクティニア）の作り出す新たな「住トレンド」

2010/07/29: 「【概要】　情報サービス産業における情報技術マップﾟに関する調査報告」（情報サービス産業協会）

平成21年度　情報サービス産業における情報技術マップに関する調査報告

【資料案内】　本報告書の入手方法

2010/07/29: 「【概要】　女性が活躍できる環境整備に向けた提言」（情報サービス産業協会）

【資料案内】　本報告書の入手方法

2010/07/26: 不動産クォータリー・レビュー　2010 年第2 四半期（ニッセイ基礎研究所）

2010/07/07: ジェロントロジージャーナル №10-005 （ニッセイ基礎研究所）

老後生活資金としての公的年金と私的年金
－国際比較で見た高齢者世帯の実態

2010/07/06: 企業情報システムのセキュリティに関する分析結果（2010年版）を公開（NRIセキュアテクノロジーズ）

～新たな脅威Web感染型マルウェアに対し、31%は対策が不十分～
【調査方法】NRIセキュアテクノロジーズが、2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）において、顧客に提供した情報セキュリティ関連サービスから得られたデータを分析している（セキュリティ診断サービスのデータについては、2005年からの経年分析含む）

【公開ページ】　NRIセキュアテクノロジーズニュースリリース

2010/07/01: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

中国人宿泊者数の動向
-ビザ発行要件緩和で高まる宿泊需要

2010/06/28: 経済調査レポート　№2010-01 （ニッセイ基礎研究所）

コンセンサス予測に勝つ方法はあるのか
～月次指標予測を用いた分析

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2010/06/10: ジェロントロジージャーナル №10-004 （ニッセイ基礎研究所）

超高齢社会に求められる都市空間構造とは

2010/05/19: 基礎研Research Paper No.10-003　（ニッセイ基礎研究所）

急増する赤字地方債と地方交付税制度
－赤字地方債発行の動向とその背景－

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2010/05/18: 2015年度までの「ITロードマップ」を発表（野村総合研究所）

2015年度までのソーシャルメディアの進展とCRMへのインパクトを予測した「ITロードマップ」を発表
～「ソーシャルCRM」が消費者と企業の新たな関係構築を促す～

2010/05/02: 「【概要】近時の情報サービス業界の会計動向に関する調査報告」（情報サービス産業協会）

～SaaS ・ASP ビジネスの会計処理に関する調査研究/工事契約に関する会計基準フォローアップ調査報告～

【資料案内】　本報告書の入手方法

2010/04/30: ジェロントロジージャーナル №10-003 （ニッセイ基礎研究所）

韓国における高齢化とジェロントロジー研究への取り組み

2010/04/27: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

日本のホテル市場
統計的把握と需要の将来予測

2010/04/14: 基礎研Research Paper No.10-001　（ニッセイ基礎研究所）

わが国におけるゼロ金利下の非伝統的金融政策の効果に関する実証分析：資産価格の役割

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2010/04/14: 基礎研Research Paper No.10-002　（ニッセイ基礎研究所）

景気先行指数のリアルタイム（Real-time）評価【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2010/04/09: 国内10業界のポイント･マイレージ市場を推計・予測（野村総合研究所）

ポイント・マイレージの年間最少発行額は2008年度の約8,900億円から2009年度は家電エコポイントを含め1兆円へ

2010/04/05: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

オフィスＲＥＩＴの収益ボトムラインを考察する
～厳しい市況下での不動産収益の安定性維持に期待～

2010/04/02: ジェロントロジージャーナル №10-002 （ニッセイ基礎研究所）

高齢者の社会的孤立について
－地域に居場所をつくる

2010/04/01: ジェロントロジージャーナル №10-001 （ニッセイ基礎研究所）

ジェロントロジーの役割と期待
～今、ジェロントロジーが求められる理由～

2010/03/30: 第2回全国のエリア別所得・金融資産を推計（野村総合研究所）

～2008年は、所得は江ノ島電鉄、金融資産は井の頭線がトップ～

2010/03/24: 「認証及びデータ連携サービス基盤を活用したサービス連携に関する実証実験」を実施（野村総合研究所）

～官民連携サービスの利用意向、運営体制のあり方、法制度面での制約事項等を検証～

2010/03/15: 2020年までのエコカー販売市場を展望（野村総合研究所）

～ハイブリッド車を中心に、10年後には約5倍の1,300万台規模に～

2010/02/26: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

大阪オフィス市場の現状と見通し

2010/02/16: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

東京都心部のオフィス賃料予測（2010年版）
2010年をボトムに上昇へ

2010/01/23: 経済調査レポート　№2009-02 （ニッセイ基礎研究所）

東京圏への人口集中の要因を探る（１）
～都道府県間移動に焦点を当てて

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2010/01/19: 「子どもの携帯電話使用に関する調査」（ブランド総合研究所）

親が最も抑えたい子どもの費用は「携帯電話料金」
料金をもう2,000円抑えたい！70％の親が「高い」！
～一方で8割超の子どもが自分の携帯電話料金を「気にしている」～
【調査概要】

2009/12/29: 経済調査レポート　№2009-01 （ニッセイ基礎研究所）

マクロ統計から見た13カ国家計のバランスシート
－住宅資産、金融資産と負債の国際的な動向

【資料】　全文ダウンロード（PDF）

2009/12/21: 2014年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望(2)（野村総合研究所）

「モバイルEC」が牽引し、BtoC EC市場は5年後に1.8倍の12兆円に

2009/12/16: 2014年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望(1)（野村総合研究所）

光ファイバー回線は5年後に1.4倍の約2,400万件に

2009/12/04: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

不動産投資市場の現状と見通し
～日本を迂回する海外マネーと市場均衡崩壊リスク～

2009/11/20: 2014年度までの「ITロードマップ」を発表（野村総合研究所）

2014年度までのユーザーインタフェース技術の進展を予測した「ITロードマップ」を発表
～新たな「顧客経験価値」を創出する原動力に～

2009/11/19: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

持家率からみた
持家需要増大の可能性

2009/11/09: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

Ｊ－ＲＥＩＴの鑑定キャップレートはどこまで上昇するか
鑑定価格変化率とキャップレートの要因分析（試論）

2009/10/26: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

市況にやや明るい兆しも見えた不動産投資市場
第6回不動産市況アンケート結果

2009/10/16: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

投資対象としてのグリーンビルディング（環境配慮型不動産）
～投資指標としてみた環境性能情報の課題～

2009/10/15: 「金融危機が個人金融資産に与えた影響に関するアンケート調査」を実施（野村総合研究所）

～富裕層の金融資産は2008年9月から半年で約3割減少～
【調査概要】
・調査名（1）：「富裕層アンケート調査」
・実施時期：2007年調査　2007年1月31日から3月20日、2009年調査　2009年3月30日から4月30日

2009/09/30: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

J-REITの運用報酬は投資主利益と一致しているか
～「投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム」の提言を受けて～

2009/09/04: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

住宅・土地統計調査（速報）にみる住宅と居住状況の変化

2009/08/31: 「地震防災対策に関する意識調査」を実施（野村総合研究所）

～住宅の耐震化が必要とみられる人のうち、過半数は必要ないと回答～
【調査名】「地震防災対策に関する意識調査」
【実施時期】2009年8月1日から2日
【調査方法】NRIのインターネットリサーチサービスTRUENAVI（http://truenavi.net）を利用

2009/08/11: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

底値は近い？東京都心部
Aクラスビルのオフィス賃料

2009/08/05: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

地方主要都市の事務所・営業所・従業者数の動向

2009/06/05: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

少子高齢化の消費支出への影響
商業施設投資の基礎的条件の考察

2009/06/01: 「次世代農業に関するアンケート調査」を実施

～ 7割以上が「食料自給率の向上」と「食の安全確保」を重視～【調査名】「次世代農業に関するアンケート調査」【実施時期】2009年4月25日から26日【調査方法】NRIのインターネットリサーチサービスTRUENAVI（http://truenavi.net）を利用【回答者】日本全国に在住する20歳以上の男女1,000人（男女年齢（10歳階級）別の構成が現在のわが国の性・年齢別人口構成に沿うように回答数を設定した。なお、60歳以上の層は、60歳代の比率で回答数を設定し、回答には70歳以上も含まれるようにした。）【資料】　アンケート結果（PDF）

2009/05/26: 2014年度までの「ITロードマップ」を発表

2014年度までのワイヤレスブロードバンドの進展を予測した「ITロードマップ」を発表
～高速・快適な通信環境により新たな情報活用を創出～

2009/05/08: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

真価が問われるＪ－ＲＥＩＴの収益安定性
～進む市場の安全網整備と残された課題～

2009/03/25: 国内9業界のポイント･マイレージ市場を推計・予測（野村総合研究所）

ポイント・マイレージの2007年度発行額は8,000億円以上、2013年度は8,400億円超に

2009/02/26: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

東京都心部のオフィス賃料予測
2011年を底に回復へ

2009/01/08: 不動産投資レポート（ニッセイ基礎研究所）

上昇に転じたJ-REITの鑑定キャップレート

マーケターのためのクイックキューデータで、知りたい統計資料をがっちり収集。ライフスタイルや社会の動きにズームイン！

研究レポート

シンクタンクや業界団体等がまとめた研究レポートを掲載しています。