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統計資料
国や業界団体､シンクタンク等がまとめた統計資料を掲載しています。
- 2010/12/15
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【調査対象】平成22年7月現在の(社)情報サービス産業協会・正会員企業551社(団体会員除く)
【調査方法】対象企業に調査票を送付し、郵送により回収した。(希望により電子データによる入力／提出も併用した。)
【調査期間】調査票発送：平成22年7月、回収期間：平成22年7月～9月
【回答数】有効回答数：551社中350社 （有効回答率：63.5％）
- 2010/07/11
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-電気通信サービスの加入契約数等の状況(四半期)
-ブロードバンドサービス等契約数の推移（四半期）
-インターネット普及率の推移
-携帯電話・ＰＨＳの加入契約数の推移
- 2010/07/11
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-情報通信業基本調査
-通信・放送産業基本調査 （旧 通信産業基本調査）
-通信産業実態調査（経営体財務調査）
-通信産業実態調査（設備投資調査）
- 2010/07/11
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通信：インターネット 契約数 電気通信設備数 事業者 収支・売上 トラヒック 料金 国際比較
電波･無線：地方別無線局数 用途別無線局数 その他の無線局数 資格・試験 電波監視 電波利用料
放送：契約数 放送局数 収支・売上 放送時間等 視聴時間量 難視聴対策
情報通信産業・企業の情報化：情報通信産業 コンテンツ 情報通信の利用 情報化投資・研究開発 国際比較
- 2010/07/11
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-防衛省における女性職員に関する統計資料
-駐留軍関係離職者帰すう状況調査
-自衛隊・防衛問題に関する世論調査（平成１８年２月実施）
-自衛隊のイラク人道復興支援活動に関する特別世論調査（平成18年9月実施）
- 2010/07/11
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指数・・・鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)、(参考)製造工業生産予測調査、鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表、第3次産業活動指数、(試算値)第3次産業活動能力・稼働率指数、全産業活動指数、全産業供給指数
鉱工業・・・工業統計調査、経済産業省生産動態統計(鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計、化学工業統計、機械統計、窯業・建材統計、繊維・生活用品統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、資源・エネルギー統計)、鉄鋼需給動態統計調査、鉄鋼生産内訳月報、化学物質の製造・輸入量に関する実態調査、機能性化学品動向調査、バイオ産業創造基礎調査、砕石等動態統計調査、生コンクリート流通統計調査、建設機械動向調査、金属加工統計調査、繊維流通統計調査、革需給動態統計調査、本邦鉱業のすう勢調査、石油統計速報（速報のみ）
商業・・・商業統計、商業動態統計調査、家庭電気製品の量販店月次販売統計調査
サービス業・・・特定サービス産業実態統計、特定サービス産業動態統計調査(特定サービス産業動態売上高指数含む)
- 2010/07/11
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総合エネルギー統計、エネルギー消費統計（仮称）のための試験調査、石油統計速報（速報のみ）、石油製品需給動態統計、石油輸入調査、石油設備調査、灯油及びプロパンガス消費実態調査、埋蔵鉱量統計、非鉄金属等需給動態統計調査、貴金属流通統計調査、非鉄金属海外鉱等受入調査、レアメタル生産動態統計調査、電力需要調査、電力調査統計、ガス事業生産動態統計、石油備蓄の現況、LPガス備蓄の現況 など
- 2010/07/11
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中小企業実態基本調査、規模別製造工業生産指数（中小企業製造工業生産指数）、規模別輸出額・輸入額、規模別国内企業物価指数(規模別国内ＣＧＰＩ)、倒産の状況、信用保証協会の業務状況、中小企業の企業数・事業所数、下請中小企業短期動向調査、中小企業の経営指標（中小企業経営調査）、中小商業・サービス業設備投資動向調査 など
- 2010/07/10
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【概要】人口動態調査を基に、特定のテーマについてとりまとめたもの。
【テーマ】人口動態保健所・市区町村別統計、日本における人口動態 －外国人を含む人口動態統計－、都道府県別にみた死亡の状況「都道府県別年齢調整死亡率の概況」、悪性新生物死亡統計、心疾患－脳血管疾患死亡統計、不慮の事故死亡統計、自殺死亡統計、出生に関する統計、出生前後の就業変化に関する統計－人口動態職業・産業別統計と２１世紀出生児縦断調査のリンケージ分析－人口動態統計特殊報告、婚姻に関する統計、離婚に関する統計
- 2010/07/10
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【概要】ある期間における死亡状況（年齢別死亡率）が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。
- 2010/07/09
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基幹統計・・・港湾調査、造船造機統計調査、鉄道車両等生産動態統計調査、船員労働統計調査、自動車輸送統計調査（営業用バス（全数）調査、特別積合せトラック調査）、内航船舶輸送統計調査
一般統計・・・鉄道輸送統計調査、航空輸送統計調査、自動車燃料消費量調査
その他・・・トラック輸送情報、貨物・旅客地域流動調査、輸送指数、運輸部門を中心とした産業連関表、交通関連統計資料集
- 2010/07/09
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地価公示、都道府県地価調査、主要都市の高度利用地地価動向報告、不動産取引価格情報、不動産市場データベース（賃貸用不動産の収益・費用調査）、主要都市の不動産市場基本データ、土地関連統計（土地基本調査等）、土地市場関連動向 など
- 2010/07/09
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農家数、担い手、農地など、作付面積・生産量、家畜の頭数など、農家の所得や生産コスト、農業産出額など、農畜産物卸売市場、農林水産物の輸出入 など
- 2010/07/05
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【目的】個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を安定的に捉えることを目的とする。
【対象】各調査地点から10世帯を選定し、合計約30,000世帯を対象とする。（層化2段抽出法）
【調査時期】毎月
【調査方法】調査員による留置き調査法とする。
- 2010/07/05
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【目的】国民生活の実態について，家計の収支及び貯蓄・負債，耐久消費財，住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し，全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準，構造，分布などを明らかにすることを目的とした調査である。
【対象】総務大臣の定める方法により選定された世帯を対象とし，二人以上の世帯52,404世帯と単身世帯4,402世帯を選定
【調査時期】二人以上の世帯については，平成21年9月，10月及び11月の3か月間，単身世帯については，10月及び11月の2か月間
【調査方法】調査員が調査世帯ごとに調査票を配布，取集及び質問する。
- 2010/07/02
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【目的】わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。
【対象】旅館、ホテル、簡易宿所（日本標準産業分類による。）を営む事業所のうち、従業者数10人以上の事業所
【調査時期】翌四半期の最初の月の11日まで（土日祝日の場合は、翌平日）
【調査方法】郵送による調査票の配布及び回収
- 2010/06/30
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【概要】：・全国調査…常用労働者を５人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。 ・地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
- 2010/06/30
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【概要】・全国調査…常用労働者を５人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。 ・地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。
- 2010/06/29
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【目的】事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ること
【対象】農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業
【調査事項】(1) 甲調査・・・ア 事業所に関する事項 (ア) 名称及び電話番号 (イ) 所在地 (ウ) 事業所の開設時期 (エ) 事業所の従業者数 (オ) 事業所の事業の種類 (カ) 業態 イ 企業に関する事項 (ア) 経営組織 (イ) 資本金等の額 (ウ) 外国資本比率 (エ) 決算月 (オ) 持株会社か否か (カ) 親会社の有無 (キ) 親会社の名称 (ク) 親会社の所在地及び電話番号 (ケ) 子会社の有無及び子会社の数 (コ) 法人全体の常用雇用者数 (サ) 法人全体の主な事業の種類 (シ) 支所数の有無及び支所数の数
(2) 乙調査・・・ ア 名称 イ 電話番号 ウ 所在地 エ 職員数 オ 事業の種類 カ 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地
- 2010/06/25
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【概要】死傷災害発生状況（死亡災害及び休業４日以上の死傷災害）、死亡災害及び重大災害（一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故）を把握して、労働安全衛生行政の基礎資料とする。
- 2010/06/21
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【概要】人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工し、これを体系的に編成し整備したもの(毎年)
- 2010/06/18
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【概要】我が国の主要産業における経済力集中の実態を把握することにより，独占禁止法の適切かつ円滑な運用をはじめとする競争政策の企画・立案のための基礎的な資料を得るために，製造業及び非製造業における生産・出荷の状況などについての調査を2年ごとに行うものです。
- 2010/06/18
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【概要】調剤レセプト（電算処理分）のデータから調剤医療費における技術料、薬剤料の動向や医薬品の種類別の状況等を分析し、制度改正等の基礎資料とする。
- 2010/05/27
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【概要】年報…国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。月報…国民健康保険の事業状況を毎月毎に把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。
- 2010/05/20
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【概要】厚生労働行政が担う社会保障制度の柔軟な対応に向けて、家族の相互扶助に関する意識と実態を個々の世帯構成員レベルで把握を行う。社会保障制度の柔軟な対応をするためには、個人・家族の世代間扶助の実態と社会保障の機能に関する実態の両側面を把握することが必要である。 具体的には、親世代と子世代の連携が重要な機能を果たす日本社会の実態を把握し、家族による相互扶助と、社会保障の給付と負担との関連性について、世帯単位における３世代を対象とした調査を行う。各世代の特徴の解明を踏まえて、2007年問題という緊急な課題である団塊の世代の現役世代へのインパクト（消費・貯蓄行動の変化、年金給付や医療費の増大等）も併せて検証する。
- 2010/05/14
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【概要】国民健康保険における保険者の保険料（税）賦課状況及び保険料（税）と所得の相関関係並びに国民健康保険被保険者の属する世帯の所得、保険料（税）賦課の状況及び被保険者の年齢・異動状況等について調査する。
- 2010/04/27
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【目的】世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計として平成２年から毎年実施
【対象】世帯調査：20 歳以上（平成21 年４月１日現在）の世帯主がいる世帯及びその構成員6,256 世帯地域及び都市規模を層化基準とした層化二段抽出）、企業調査：常用雇用者規模100 人以上の企業（農業、林業、漁業、鉱業及び公務を除く。）2,870 企業（業種及び常用雇用者数を層化基準とした層化一段抽出）
【有効回答】世帯調査：4,547 世帯（14,549 人）（72.7％）企業調査：1,834 企業（63.9％）
【調査時期】平成22 年１月
- 2010/04/06
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【概要】厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する統計調査の結果について、地域別に観察することを目的として毎年度作成している。
- 2010/03/31
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【目的】国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）についての現状を明らかにし、その改善の基礎資料とすることを目的とする。
【対象】国公私立大学
【抽出方法】全数調査
【調査事項】
- 2010/03/31
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【目的】社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
【対象】都道府県・市町村教育委員会，都道府県・市町村首長部局，公民館，図書館，博物館，博物館類似施設，青少年教育施設，女性教育施設，社会体育施設，民間体育施設，文化会館，生涯学習センター
【抽出方法】全数調査
【調査事項】
- 2010/03/31
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【目的】本調査は学校教育，社会教育，生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして，国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るためのものである。
【対象】都道府県・市町村教育委員会，公立学校（大学及び短期大学を除く）
【抽出方法】全数調査
【調査事項】地方教育費調査（支出項目別・財源別教育費（学校教育・社会教育・教育行政），知事部局における生涯学習関連費等） 教育行政調査（教育委員会教育委員・教育長の性別，年齢，職業，履歴 等）
- 2010/03/31
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【目的】学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図ることを目的とする。
【対象】完全給食を実施する公立の小学校、中学校（中等教育学校前期課程を含む）、夜間定時制学校、共同調理場
【抽出方法】標本調査
【調査事項】栄養素等摂取状況、使用食品の分類別摂取状況
- 2010/03/31
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【概要】国民年金第１号被保険者について、納付者、１号期間滞納者、申請全額免除者、学生納付特例者及び若年者納付猶予ごとにその実態を明らかにする。
- 2010/03/30
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【概要】住宅・土地統計調査（5年ごと）は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。
- 2010/03/30
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【目的】国民生活における家計収支の実態を把握し，国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする。
【対象】学生の単身世帯を除外した全国の世帯、2人以上8,076世帯･単身673世帯（層化2段抽出法）
【調査時期】毎月
【調査方法】調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに調査票を配布し，及び取集する。
- 2010/03/23
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【概要】地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握する。
- 2010/02/28
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【目的】この調査は公立学校の施設整備に係る予算の作成及び執行に関する資料の作成に伴う関連数値の把握を目的とする。
【対象】公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、2以上の学校の共同利用に供される学校給食共同調理場、学校共同寄宿舎、産業教育共同実習場、集団宿泊共同利用施設
【抽出方法】全数調査
【調査事項】（1）学校建物の保有面積、（2）学校建物の必要面積、（3）学校建物の整備資格面積、（4）学校建物の危険面積、（5）学校の校地面積
- 2010/02/28
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【概要】主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。
- 2010/02/25
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【概要】地方自治体に所属する保健師の活動領域を把握すると共に、地域保健福祉活動に従事する保健師の業務内容、業務量の現状を把握し、保健師の人材確保及び保健指導に関する企画調整のための参考資料とする。
- 2010/02/25
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【概要】全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得る。
- 2010/01/31
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【目的】職員団体の実態を承知し，諸施策の基礎資料を得る。
【調査対象】都道府県及び政令指定都市の教育委員会
【調査方法】全数調査
【調査事項】全国組織別教職員団体への加入状況，全国組織別・職種別・学校種別加入状況，新採用教員の加入状況
- 2010/01/31
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【目的】本調査は保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ，教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得るためのものである。
【対象】公立並びに私立の幼稚園，小学校，中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒
【調査事項】学校教育費，学校給食費，学校外活動費等
- 2010/01/31
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【目的】学校給食の現状と課題を把握し、その改善充実に資することを目的とする。
【対象】国公私立の小学校、中学校（中等教育学校前期課程を含む）、特別支援学校、夜間定時制高等学校、幼稚園、共同調理場
【抽出方法】全数調査
【調査事項】１，学校給食実施状況調査２，学校給食費調査３，米飯給食実施状況調査４，学校給食における食堂・食器具使用状況調査
- 2010/01/28
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【概要】中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、賃金体系、賃金増額と配分状況、諸手当等を把握する。また、隔年交互に退職金等、労働時間等の実態も把握する。
- 2009/12/31
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【目的】大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップの実施状況を把握することにより、今後のインターンシップの一層の推進に役立てるための基礎資料を得る。
【対象】全ての国公私立大学、短期大学、高等専門学校
【抽出方法】全数調査
【調査事項】単位認定を行う授業科目としてインターンシップを実施している国公私立大学、短期大学、高等専門学校の学部・研究科名、学科・専攻等名、授業科目名、実施学年・学生数、実施時期、実施期間等数、実施時期、実施期間等
- 2009/12/31
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【目的】本調査は教職員に係る係争中の争訟事件等について，その概要を把握し，教職員の勤務状況等に係る指導・改善するための基礎資料を得るためにおこなうものである
【対象】都道府県及び政令指定都市の教育委員会
【抽出方法】全数調査
【調査事項】教職員に係る行政事件，刑事事件，審査請求措置要求の係属状況，教職員に係る訟訴事件の判決，審査請求及び措置要求の判定及び教職員に係る懲戒処分，分限処分の状況
- 2009/12/31
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【目的】学校における幼児，児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的とする。
【対象】幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び中等教育学校のうち，文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳（4月1日現在）までの幼児，児童及び生徒
【調査事項】児童等の発育状態（身長，体重及び座高）、児童等の健康状態（栄養状態，脊柱・胸郭の疾病・異常の有無，視力，聴力，眼の疾病・異常の有無，耳鼻咽頭疾患・皮膚疾患の有無，歯・口腔の疾病・異常の有無，結核の有無，心臓の疾病・異常の有無，尿，寄生虫卵の有無，その他の疾病・異常の有無及び結核に関する検診の結果）
- 2009/12/31
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【目的】宗教法人数等について調査し、宗教法人及び宗教団体の名簿（当該法人及び団体の概要の作成）等、宗務行政上の基礎的資料を得ることを目的とする。
【対象】包括宗教法人、宗教法人を包括する非法人宗教団体及び単立宗教法人
【抽出方法】全数調査
【調査事項】宗教団体数、宗教法人数、教師数及び信者数とする。
- 2009/12/26
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【概要】診療報酬（医療費）に関する件数、日数及び点数のデータについて、制度別、診療種類別、医療機関種類別などに分類した分析を行い、制度改正等の基礎資料とする。
- 2009/12/25
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【概要】健康保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査する。
- 2009/12/24
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【概要】労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているものである。
- 2009/12/14
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【概要】民間企業（労働組合のない企業を含む）における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、同改定に係る交渉等の実態等を把握する。
- 2009/12/10
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【概要】我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。
- 2009/11/18
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【概要】主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、そのうちの初任給の結果を取りまとめたもの。
- 2009/11/18
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【調査対象】平成21年7月現在の(社)情報サービス産業協会・正会員企業590社(団体会員除く)
【調査方法】対象企業に調査票を送付し、郵送により回収した。(希望により電子データによる入力／提出も併用した。)
【調査期間】調査票発送：平成21年7月、回収期間：平成21年7月～9月
【回答数】有効回答数：590社中389社 （有効回答率：65.9％）
- 2009/11/13
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【概要】民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査するとともに、障害者本人に対し職場生活等について調査し、障害者の雇用の実態を把握する。
- 2009/11/05
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【概要】賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。
- 2009/10/31
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【目的】国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。
【対象】1.小学生（公立小学校全学年（6歳～11歳）の男女児童）2.中学生（公立中学校全学年（12歳～14歳）の男女生徒）3.高校生（公立高等学校（全日制）全学年（15歳～17歳）の男女生徒、公立高等学校（定時制）全学年（15歳～18歳）の男女生徒）4.高等専門学校学生（国立工業高等専門学校第4、第5学年（18歳、19歳）の男子学生）5.短期大学生（公（私）立短期大学全学年(18歳、19歳)の女子学生）6.大学生（国立大学第1、第2学年（18歳、19歳）の男女学生）7.成年（20歳～64歳の男女（5歳ずつの年齢区分で対象とする。））8.高齢者（65歳～79歳の男女（5歳ずつの年齢区分で対象とする。））
【調査事項】年齢別・学校段階別テストの結果，年齢別・学校段階別体格測定の結果等
- 2009/10/26
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【概要】社会保障給付費とはILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき、社会保障や社会福祉等の社会保障制度を通じて、1年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額である。 社会保障給付費は、国全体の社会保障の規模をあらわす数値として、社会保障制度の評価や見直しの際の基本資料となるほか、社会保障の国際比較の基礎データとして活用されている。
- 2009/09/30
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【目的】大学教員等の研究活動の実態を把握，分析することにより，我が国の高等教育部門に関する研究開発統計データを国際的な基準であるフルタイム基準に換算するために必要な統計的データを取得することを目的とする
【対象】国公私立の大学の学部，短期大学，高等専門学校，大学附置研究所及び大学共同利用機関（以下，大学等）に所属する教員並びに大学院博士課程（後期）在籍者並びに局員・研究員等
【調査事項】教員（研究活動及び教育活動等の活動時間）、博士課程（後期）在籍者（論文作成のための研究時間等）、医局員・研究員等（論文作成のための研究時間等）
- 2009/09/29
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【概要】事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。 ＊この調査は毎年テーマを変えて実施しています。
- 2009/09/02
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【概要】当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。この額には診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費のほかに、健康保険等で支給される移送費等を含んでいる。
- 2009/07/16
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【概要】労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする。＊この調査は毎年テーマを変えて実施しています。
- 2009/07/13
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【概要】家庭状況等主として環境上の理由により、児童福祉法に基づいて、里親に委託されている児童、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設に措置されている母子世帯の児童並びに保護者の実態を明らかにして、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
- 2009/06/25
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【概要】政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにする。
- 2009/05/14
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【概要】ＤＰＣについては、我が国における急性期入院医療に初めて本格的に導入された包括評価制度であることから、中央社会保険医療協議会の付託を受け、ＤＰＣ評価分科会のもと本調査を実施し、制度導入の影響評価を行うとともに、診断群分類の継続的な見直しのための資料とするものである。
- 2009/03/27
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【概要】全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。
- 2009/02/28
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【概要】保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村（特別区を含む）の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得る。
- 2009/01/31
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【目的】民間企業の研究活動の動向を把握、分析することにより、今後の科学技術政策の立案・推進に資する。
【対象】総務省「科学技術研究調査」において、社内で研究活動を行っていると回答した資本金10億円以上の民間企業に悉皆で行う。
【抽出方法】全数調査
【調査事項】「研究開発費」「研究開発者」の次年度見込みに関する質問や、「採用した研究開発者の資質」などの継続的に調査している項目の他に、毎年重点となる分野を定めている。
- 2008/10/17
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【概要】国勢調査年の４月１日から翌年３月３１日までの１年間で発生した人口動態事象（出生・死亡・死産・婚姻・離婚）について職業（死亡については産業も含む）を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする。
- 2008/08/05
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【概要】少子高齢社会を前に、国民の老後に対する意識や子育ての状況等を明らかにするとともに、これらに広く関与する社会保障について、その給付と負担などに対する国民の意識を把握し、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。
- 2008/07/15
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【目的】国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。
【対象】約８万世帯の10歳以上の世帯員約20万人（層化2段抽出法）
【調査時期】平成18年10月20日現在
【調査方法】調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。）が調査世帯ごとに調査票を配布し，及び取集することにより行った。
- 2008/07/03
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【目的】国民の就業及び不就業の状態を調査し，全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。
【対象】指定された調査区のうち総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約45万世帯の15歳以上の世帯員とした。
【調査時期】平成19年10月1日午前零時現在
【調査方法】調査世帯ごとに調査票を配布し，及び取集し，並びに質問することにより行った。
- 2008/06/30
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【概要】夫婦調査…結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査する。独身者調査…独身者の側からみた結婚、家族、子ども、男女関係に関する意識、実態を調査する。
- 2008/05/31
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【目的】体育・スポーツの振興に資するため、我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等スポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ようとするものである。
【対象】市町村教育委員会、公私立の小学校・中学校・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、国公私立大学・短期大学・高等専門学校、従業員200人以上の事業所
【抽出方法】全数調査
【調査事項】（1）学校体育・スポーツ施設（施設種別、個所数、規模、学校開放状況 外）（2）大学（短期大学）・高等専門学校体育・スポーツ施設（施設種別、個所数、規模 外）（3）公共スポーツ施設（◇社会体育施設（社会教育調査結果を活用）：施設種別、個所数、規模 外◇社会教育施設（公民館等）等に付帯するスポーツ施設：施設種別、個所数、規模 外）（4）職場スポーツ施設（施設種別、個所数 外）（5）民間スポーツ施設（社会教育調査結果を活用）：施設種別、個所数、規模 外
