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HOME > 統計・レポート > 統計資料

統計資料

国や業界団体、シンクタンク等がまとめた統計資料を掲載しています。

統計・レポート

2010/12/15

「2010年版 情報サービス産業 基本統計調査」(情報サービス産業協会)

【調査対象】平成22年7月現在の(社)情報サービス産業協会・正会員企業551社(団体会員除く)
【調査方法】対象企業に調査票を送付し、郵送により回収した。(希望により電子データによる入力/提出も併用した。)
【調査期間】調査票発送:平成22年7月、回収期間:平成22年7月~9月
【回答数】有効回答数:551社中350社 (有効回答率:63.5%)

統計・レポート

2010/09/02

若年者雇用実態調査 (厚生労働省)

【概要】事業所における若年者の雇用状況、若年者の就業の希望、実際の就業の状況及び就業に関する意識を把握する。

統計・レポート

2010/08/05

雇用動向調査 (厚生労働省)

【概要】事業所における入職・離職の状況等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動や求人状況等の実態を明らかにする。

統計・レポート

2010/07/16

雇用均等基本調査 (厚生労働省)

【概要】男女の雇用均等問題(男女の配置・昇進、育児休業等)に係る雇用管理の実態を総合的に把握する。

統計・レポート

2010/07/11

情報通信統計 基本データ (総務省)

-電気通信サービスの加入契約数等の状況(四半期)
-ブロードバンドサービス等契約数の推移(四半期)
-インターネット普及率の推移
-携帯電話・PHSの加入契約数の推移

統計・レポート

2010/07/11

情報通信統計 統計・調査データ (総務省)

-情報通信業基本調査
-通信・放送産業基本調査 (旧 通信産業基本調査)
-通信産業実態調査(経営体財務調査)
-通信産業実態調査(設備投資調査)

統計・レポート

2010/07/11

情報通信統計 分野別データ (総務省)

通信:インターネット 契約数 電気通信設備数 事業者 収支・売上 トラヒック 料金 国際比較 
電波・無線:地方別無線局数  用途別無線局数  その他の無線局数 資格・試験 電波監視 電波利用料
放送:契約数  放送局数 収支・売上 放送時間等 視聴時間量  難視聴対策
情報通信産業・企業の情報化:情報通信産業  コンテンツ 情報通信の利用  情報化投資・研究開発 国際比較

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2010/07/11

防衛省の取り組み(統計・世論調査等) (防衛省)

-防衛省における女性職員に関する統計資料
-駐留軍関係離職者帰すう状況調査
-自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成18年2月実施)
-自衛隊のイラク人道復興支援活動に関する特別世論調査(平成18年9月実施)

統計・レポート

2010/07/11

経済産業省所管全統計一覧 (経済産業省)

指数・・・鉱工業指数(鉱工業生産・出荷・在庫指数、稼働率・生産能力指数、製造工業生産予測指数)、(参考)製造工業生産予測調査、鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表、第3次産業活動指数、(試算値)第3次産業活動能力・稼働率指数、全産業活動指数、全産業供給指数
鉱工業・・・工業統計調査、経済産業省生産動態統計(鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計、化学工業統計、機械統計、窯業・建材統計、繊維・生活用品統計、紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計、資源・エネルギー統計)、鉄鋼需給動態統計調査、鉄鋼生産内訳月報、化学物質の製造・輸入量に関する実態調査、機能性化学品動向調査、バイオ産業創造基礎調査、砕石等動態統計調査、生コンクリート流通統計調査、建設機械動向調査、金属加工統計調査、繊維流通統計調査、革需給動態統計調査、本邦鉱業のすう勢調査、石油統計速報(速報のみ)
商業・・・商業統計、商業動態統計調査、家庭電気製品の量販店月次販売統計調査
サービス業・・・特定サービス産業実態統計、特定サービス産業動態統計調査(特定サービス産業動態売上高指数含む)

統計・レポート

2010/07/11

資源エネルギー庁統計情報 (経済産業省)

総合エネルギー統計、エネルギー消費統計(仮称)のための試験調査、石油統計速報(速報のみ)、石油製品需給動態統計、石油輸入調査、石油設備調査、灯油及びプロパンガス消費実態調査、埋蔵鉱量統計、非鉄金属等需給動態統計調査、貴金属流通統計調査、非鉄金属海外鉱等受入調査、レアメタル生産動態統計調査、電力需要調査、電力調査統計、ガス事業生産動態統計、石油備蓄の現況、LPガス備蓄の現況 など

統計・レポート

2010/07/11

原子力安全・保安院統計情報 (経済産業省)

電気保安統計、鉱山保安統計月報

統計・レポート

2010/07/11

中小企業庁統計情報 (経済産業省)

中小企業実態基本調査、規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数)、規模別輸出額・輸入額、規模別国内企業物価指数(規模別国内CGPI)、倒産の状況、信用保証協会の業務状況、中小企業の企業数・事業所数、下請中小企業短期動向調査、中小企業の経営指標(中小企業経営調査)、中小商業・サービス業設備投資動向調査 など

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2010/07/11

特許庁 統計情報 (経済産業省)

知的財産活動調査、特許行政年次報告書、重点8分野の特許出願状況

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2010/07/10

人口動態調査特殊報告 (厚生労働省)

【概要】人口動態調査を基に、特定のテーマについてとりまとめたもの。
【テーマ】人口動態保健所・市区町村別統計、日本における人口動態 -外国人を含む人口動態統計-、都道府県別にみた死亡の状況「都道府県別年齢調整死亡率の概況」、悪性新生物死亡統計、心疾患-脳血管疾患死亡統計、不慮の事故死亡統計、自殺死亡統計、出生に関する統計、出生前後の就業変化に関する統計-人口動態職業・産業別統計と21世紀出生児縦断調査のリンケージ分析-人口動態統計特殊報告、婚姻に関する統計、離婚に関する統計

統計・レポート

2010/07/10

生命表 (厚生労働省)

【概要】ある期間における死亡状況(年齢別死亡率)が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標(生命関数)によって表したものである。

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2010/07/10

医薬品・医療機器産業実態調査 (厚生労働省)

【概要】医薬品製造販売業等業及び卸売業、医療機器製造販売業及び卸売業の経営実態を把握する。

統計・レポート

2010/07/09

人口動態調査 (厚生労働省)

【概要】出生・死亡・婚姻・離婚及び死産の人口動態事象を把握する。

統計・レポート

2010/07/09

介護保険事業状況報告調査 (厚生労働省)

【概要】介護保険制度の施行に伴い、制度の運営状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営に資するための基礎資料を得る。

統計・レポート

2010/07/09

交通関係統計等資料 (国土交通省)

基幹統計・・・港湾調査、造船造機統計調査、鉄道車両等生産動態統計調査、船員労働統計調査、自動車輸送統計調査(営業用バス(全数)調査、特別積合せトラック調査)、内航船舶輸送統計調査
一般統計・・・鉄道輸送統計調査、航空輸送統計調査、自動車燃料消費量調査
その他・・・トラック輸送情報、貨物・旅客地域流動調査、輸送指数、運輸部門を中心とした産業連関表、交通関連統計資料集

統計・レポート

2010/07/09

土地関係統計資料 (国土交通省)

地価公示、都道府県地価調査、主要都市の高度利用地地価動向報告、不動産取引価格情報、不動産市場データベース(賃貸用不動産の収益・費用調査)、主要都市の不動産市場基本データ、土地関連統計(土地基本調査等)、土地市場関連動向 など

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2010/07/09

農林水産省統計情報 (農林水産省)

農家数、担い手、農地など、作付面積・生産量、家畜の頭数など、農家の所得や生産コスト、農業産出額など、農畜産物卸売市場、農林水産物の輸出入 など

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2010/07/06

生活安全の確保に関する統計等 (警察庁)

【概要】産業廃棄物事犯の検挙状況、水難・山岳遭難の概況、少年の補導及び保護の概況、少年非行等の概要、薬物情勢、銃器情勢、犯罪情勢等

統計・レポート

2010/07/06

薬事工業生産動態統計調査 (厚生労働省)

【概要】医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器に関する生産(輸入)の実態を明らかにする。

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2010/07/05

家計消費状況調査 (総務省統計局)

【目的】個人消費動向の更なる的確な把握に資するため、ICT関連の消費や購入頻度が少ない高額商品・サービスなどへの消費の実態を安定的に捉えることを目的とする。
【対象】各調査地点から10世帯を選定し、合計約30,000世帯を対象とする。(層化2段抽出法)
【調査時期】毎月
【調査方法】調査員による留置き調査法とする。

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2010/07/05

平成21年全国消費実態調査 (総務省統計局)

【目的】国民生活の実態について,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにすることを目的とした調査である。
【対象】総務大臣の定める方法により選定された世帯を対象とし,二人以上の世帯52,404世帯と単身世帯4,402世帯を選定
【調査時期】二人以上の世帯については,平成21年9月,10月及び11月の3か月間,単身世帯については,10月及び11月の2か月間
【調査方法】調査員が調査世帯ごとに調査票を配布,取集及び質問する。

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2010/07/02

宿泊旅行統計 (国土交通省観光庁)

【目的】わが国の宿泊旅行の全国規模の実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする。
【対象】旅館、ホテル、簡易宿所(日本標準産業分類による。)を営む事業所のうち、従業者数10人以上の事業所
【調査時期】翌四半期の最初の月の11日まで(土日祝日の場合は、翌平日)
【調査方法】郵送による調査票の配布及び回収

統計・レポート

2010/06/30

後期高齢者医療事業状況報告 (厚生労働省)

【概要】後期高齢者医療制度の事業状況を把握し、後期高齢者医療制度の健全な運営をはかるための基礎資料とすることを目的とした報告。

統計・レポート

2010/06/30

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査) (厚生労働省)

【概要】:・全国調査…常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。 ・地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。

統計・レポート

2010/06/30

毎月勤労統計調査(全国調査・地方調査) (厚生労働省)

【概要】・全国調査…常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにする。 ・地方調査…全国調査と同じ事項について都道府県別の変動を明らかにする。

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2010/06/29

一般職業紹介状況(職業安定業務統計) (厚生労働省)

【概要】公共職業安定所における求人、求職、就職の状況(新規学卒者を除く。)を取りまとめ、求人倍率等の指標を作成する。

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2010/06/29

経済センサス-基礎調査 (総務省統計局)

【目的】事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ること
【対象】農林漁家に属する個人経営の事業所、家事サービス業及び外国公務に属する事業所を除くすべての事業所及び企業
【調査事項】(1) 甲調査・・・ア 事業所に関する事項 (ア) 名称及び電話番号 (イ) 所在地 (ウ) 事業所の開設時期 (エ) 事業所の従業者数 (オ) 事業所の事業の種類 (カ) 業態  イ 企業に関する事項 (ア) 経営組織 (イ) 資本金等の額 (ウ) 外国資本比率 (エ) 決算月 (オ) 持株会社か否か (カ) 親会社の有無 (キ) 親会社の名称 (ク) 親会社の所在地及び電話番号 (ケ) 子会社の有無及び子会社の数 (コ) 法人全体の常用雇用者数 (サ) 法人全体の主な事業の種類 (シ) 支所数の有無及び支所数の数
(2) 乙調査・・・ ア 名称 イ 電話番号 ウ 所在地 エ 職員数 オ 事業の種類 カ 事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

統計・レポート

2010/06/25

労働災害発生状況 (厚生労働省)

【概要】死傷災害発生状況(死亡災害及び休業4日以上の死傷災害)、死亡災害及び重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故)を把握して、労働安全衛生行政の基礎資料とする。

統計・レポート

2010/06/23

安全・快適な交通の確保に関する統計等 (警察庁)

【概要】交通事故発生状況、交通事故統計、運転免許統計等

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2010/06/21

統計でみる都道府県・市町村(社会・人口統計体系) (総務省統計局)

【概要】人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集・加工し、これを体系的に編成し整備したもの(毎年)

統計・レポート

2010/06/18

平成19・20年 生産・出荷集中度調査 (公正取引委員会)

【概要】我が国の主要産業における経済力集中の実態を把握することにより,独占禁止法の適切かつ円滑な運用をはじめとする競争政策の企画・立案のための基礎的な資料を得るために,製造業及び非製造業における生産・出荷の状況などについての調査を2年ごとに行うものです。

統計・レポート

2010/06/18

捜査活動に関する統計等 (警察庁)

【概要】犯罪統計資料、犯罪情勢、偽造通貨の発見枚数等

統計・レポート

2010/06/18

調剤医療費の動向 (厚生労働省)

【概要】調剤レセプト(電算処理分)のデータから調剤医療費における技術料、薬剤料の動向や医薬品の種類別の状況等を分析し、制度改正等の基礎資料とする。

統計・レポート

2010/06/17

病院報告 (厚生労働省)

【概要】全国の病院、療養病床を有する診療所における患者の利用状況及び病院の従事者の状況を把握する。

統計・レポート

2010/06/17

介護給付費実態調査 (厚生労働省)

【概要】介護サービスにかかる給付費の状況を把握し、介護報酬の改定をはじめとした介護保険制度の円滑な運営に必要な基礎資料を得る。

統計・レポート

2010/06/14

医療施設調査 (厚生労働省)

【概要】医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握する。

統計・レポート

2010/06/09

福祉行政報告例

【概要】社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握する。

統計・レポート

2010/06/04

労働経済動向調査 (厚生労働省)

【概要】景気の動向、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間、賃金等に及ぼしている影響を把握する。

統計・レポート

2010/06/03

労働保険の適用徴収の状況 (厚生労働省)

【概要】労働保険の適用徴収の状況を把握し、労働保険適用徴収制度の基礎資料を得ることを目的とする。

統計・レポート

2010/05/31

能力開発基本調査 (厚生労働省)

【概要】企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を把握する。

統計・レポート

2010/05/27

国民健康保険事業年報・月報 (厚生労働省)

【概要】年報…国民健康保険の事業状況を把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。月報…国民健康保険の事業状況を毎月毎に把握し、国民健康保険制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。

統計・レポート

2010/05/20

社会保障実態調査 (厚生労働省)

【概要】厚生労働行政が担う社会保障制度の柔軟な対応に向けて、家族の相互扶助に関する意識と実態を個々の世帯構成員レベルで把握を行う。社会保障制度の柔軟な対応をするためには、個人・家族の世代間扶助の実態と社会保障の機能に関する実態の両側面を把握することが必要である。 具体的には、親世代と子世代の連携が重要な機能を果たす日本社会の実態を把握し、家族による相互扶助と、社会保障の給付と負担との関連性について、世帯単位における3世代を対象とした調査を行う。各世代の特徴の解明を踏まえて、2007年問題という緊急な課題である団塊の世代の現役世代へのインパクト(消費・貯蓄行動の変化、年金給付や医療費の増大等)も併せて検証する。

統計・レポート

2010/05/20

労災保険事業月報 (厚生労働省)

【概要】労災保険事業の給付等の状況を把握し、労災保険制度の基礎資料を得ることを目的とする。

統計・レポート

2010/05/14

国民健康保険実態調査 (厚生労働省)

【概要】国民健康保険における保険者の保険料(税)賦課状況及び保険料(税)と所得の相関関係並びに国民健康保険被保険者の属する世帯の所得、保険料(税)賦課の状況及び被保険者の年齢・異動状況等について調査する。

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2010/04/27

平成21年度通信利用動向調査 (総務省)

【目的】世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法に基づく一般統計として平成2年から毎年実施
【対象】世帯調査:20 歳以上(平成21 年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその構成員6,256 世帯地域及び都市規模を層化基準とした層化二段抽出)、企業調査:常用雇用者規模100 人以上の企業(農業、林業、漁業、鉱業及び公務を除く。)2,870 企業(業種及び常用雇用者数を層化基準とした層化一段抽出)
【有効回答】世帯調査:4,547 世帯(14,549 人)(72.7%)企業調査:1,834 企業(63.9%)
【調査時期】平成22 年1月

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2010/04/27

暴力団対策に関する統計等 (警察庁)

【概要】暴力団の構成員数等

統計・レポート

2010/04/27

国際犯罪対策に関する統計等 (警察庁)

【概要】国際組織犯罪対策等

統計・レポート

2010/04/26

労働災害動向調査 (厚生労働省)

【概要】主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とする。

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2010/04/06

地域保健医療基礎統計 (厚生労働省)

【概要】厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する統計調査の結果について、地域別に観察することを目的として毎年度作成している。

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2010/03/31

学術情報基盤実態調査(旧大学図書館実態調査)  (文部科学省)

【目的】国公私立大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)についての現状を明らかにし、その改善の基礎資料とすることを目的とする。
【対象】国公私立大学
【抽出方法】全数調査
【調査事項】

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2010/03/31

社会教育調査 (文部科学省)

【目的】社会教育行政に必要な社会教育に関する基本的事項を明らかにすることを目的とする。
【対象】都道府県・市町村教育委員会,都道府県・市町村首長部局,公民館,図書館,博物館,博物館類似施設,青少年教育施設,女性教育施設,社会体育施設,民間体育施設,文化会館,生涯学習センター
【抽出方法】全数調査
【調査事項】

統計・レポート

2010/03/31

地方教育費調査  (文部科学省)

【目的】本調査は学校教育,社会教育,生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の実態を明らかにして,国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得るためのものである。
【対象】都道府県・市町村教育委員会,公立学校(大学及び短期大学を除く)
【抽出方法】全数調査
【調査事項】地方教育費調査(支出項目別・財源別教育費(学校教育・社会教育・教育行政),知事部局における生涯学習関連費等) 教育行政調査(教育委員会教育委員・教育長の性別,年齢,職業,履歴  等)

統計・レポート

2010/03/31

学校給食栄養報告 (文部科学省)

【目的】学校給食における栄養内容等の実態を把握し、食事内容の充実を図ることを目的とする。
【対象】完全給食を実施する公立の小学校、中学校(中等教育学校前期課程を含む)、夜間定時制学校、共同調理場
【抽出方法】標本調査
【調査事項】栄養素等摂取状況、使用食品の分類別摂取状況

統計・レポート

2010/03/31

国民年金被保険者実態調査 (厚生労働省)

【概要】国民年金第1号被保険者について、納付者、1号期間滞納者、申請全額免除者、学生納付特例者及び若年者納付猶予ごとにその実態を明らかにする。

統計・レポート

2010/03/30

住宅・土地統計調査 (総務省統計局)

【概要】住宅・土地統計調査(5年ごと)は、我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として利用されています。

統計・レポート

2010/03/30

家計調査 (総務省統計局)

【目的】国民生活における家計収支の実態を把握し,国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供することを目的とする。
【対象】学生の単身世帯を除外した全国の世帯、2人以上8,076世帯・単身673世帯(層化2段抽出法)
【調査時期】毎月
【調査方法】調査員(調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。)が調査世帯ごとに調査票を配布し,及び取集する。

統計・レポート

2010/03/23

地域保健・健康増進事業報告(地域保健・老人保健事業報告) (厚生労働省)

【概要】地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握する。

統計・レポート

2010/03/17

21世紀成年者縦断調査 (厚生労働省)

【概要】成年者の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を把握する。

統計・レポート

2010/03/16

受療行動調査 (厚生労働省)

【概要】全国の医療施設を利用する患者について、受療の状況や受けた医療に対する満足度等、患者の医療に対する認識や行動を明らかにする。

統計・レポート

2010/03/03

平成21年度介護従事者処遇状況等調査 (厚生労働省)

【概要】平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかの検証を行うための基礎資料を得ることを目的とする。

統計・レポート

2010/02/28

公立学校施設実態調査  (文部科学省)

【目的】この調査は公立学校の施設整備に係る予算の作成及び執行に関する資料の作成に伴う関連数値の把握を目的とする。
【対象】公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、2以上の学校の共同利用に供される学校給食共同調理場、学校共同寄宿舎、産業教育共同実習場、集団宿泊共同利用施設
【抽出方法】全数調査
【調査事項】(1)学校建物の保有面積、(2)学校建物の必要面積、(3)学校建物の整備資格面積、(4)学校建物の危険面積、(5)学校の校地面積

統計・レポート

2010/02/28

賃金構造基本統計調査(全国) (厚生労働省)

【概要】主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにする。

統計・レポート

2010/02/25

保健師活動領域調査 (厚生労働省)

【概要】地方自治体に所属する保健師の活動領域を把握すると共に、地域保健福祉活動に従事する保健師の業務内容、業務量の現状を把握し、保健師の人材確保及び保健指導に関する企画調整のための参考資料とする。

統計・レポート

2010/02/25

介護サービス施設・事業所調査 (厚生労働省)

【概要】全国の介護サービスの提供体制、提供内容等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得る。

統計・レポート

2010/02/09

社会福祉施設等調査 (厚生労働省)

【概要】全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握して社会福祉行政推進のための基礎資料を得る。

統計・レポート

2010/01/31

教職員の組織する職員団体の実態調査  (文部科学省)

【目的】職員団体の実態を承知し,諸施策の基礎資料を得る。
【調査対象】都道府県及び政令指定都市の教育委員会
【調査方法】全数調査
【調査事項】全国組織別教職員団体への加入状況,全国組織別・職種別・学校種別加入状況,新採用教員の加入状況

統計・レポート

2010/01/31

子どもの学習費調査  (文部科学省)

【目的】本調査は保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ,教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得るためのものである。
【対象】公立並びに私立の幼稚園,小学校,中学校及び高等学校(全日制)の幼児・児童・生徒
【調査事項】学校教育費,学校給食費,学校外活動費等

統計・レポート

2010/01/31

学校給食実施状況等調査  (文部科学省)

【目的】学校給食の現状と課題を把握し、その改善充実に資することを目的とする。
【対象】国公私立の小学校、中学校(中等教育学校前期課程を含む)、特別支援学校、夜間定時制高等学校、幼稚園、共同調理場
【抽出方法】全数調査
【調査事項】1,学校給食実施状況調査2,学校給食費調査3,米飯給食実施状況調査4,学校給食における食堂・食器具使用状況調査

統計・レポート

2010/01/31

看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査 (厚生労働省)

【概要】保健師・助産師・看護師及び准看護師学校養成所の入学状況並びに卒業生の就業状況等を把握する。

統計・レポート

2010/01/28

賃金事情等総合調査 (厚生労働省)

【概要】中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、賃金体系、賃金増額と配分状況、諸手当等を把握する。また、隔年交互に退職金等、労働時間等の実態も把握する。

統計・レポート

2009/12/31

大学等におけるインターンシップ実施状況調査  (文部科学省)

【目的】大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップの実施状況を把握することにより、今後のインターンシップの一層の推進に役立てるための基礎資料を得る。
【対象】全ての国公私立大学、短期大学、高等専門学校
【抽出方法】全数調査
【調査事項】単位認定を行う授業科目としてインターンシップを実施している国公私立大学、短期大学、高等専門学校の学部・研究科名、学科・専攻等名、授業科目名、実施学年・学生数、実施時期、実施期間等数、実施時期、実施期間等

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2009/12/31

教職員に係る係争中の訴訟事件等の係属状況等の調査  (文部科学省)

【目的】本調査は教職員に係る係争中の争訟事件等について,その概要を把握し,教職員の勤務状況等に係る指導・改善するための基礎資料を得るためにおこなうものである
【対象】都道府県及び政令指定都市の教育委員会
【抽出方法】全数調査
【調査事項】教職員に係る行政事件,刑事事件,審査請求措置要求の係属状況,教職員に係る訟訴事件の判決,審査請求及び措置要求の判定及び教職員に係る懲戒処分,分限処分の状況

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2009/12/31

学校保健統計調査  (文部科学省)

【目的】学校における幼児,児童及び生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的とする。
【対象】幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び中等教育学校のうち,文部科学大臣があらかじめ指定する学校に在籍する満5歳から17歳(4月1日現在)までの幼児,児童及び生徒
【調査事項】児童等の発育状態(身長,体重及び座高)、児童等の健康状態(栄養状態,脊柱・胸郭の疾病・異常の有無,視力,聴力,眼の疾病・異常の有無,耳鼻咽頭疾患・皮膚疾患の有無,歯・口腔の疾病・異常の有無,結核の有無,心臓の疾病・異常の有無,尿,寄生虫卵の有無,その他の疾病・異常の有無及び結核に関する検診の結果)

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2009/12/31

宗教統計調査 (文部科学省)

【目的】宗教法人数等について調査し、宗教法人及び宗教団体の名簿(当該法人及び団体の概要の作成)等、宗務行政上の基礎的資料を得ることを目的とする。
【対象】包括宗教法人、宗教法人を包括する非法人宗教団体及び単立宗教法人
【抽出方法】全数調査
【調査事項】宗教団体数、宗教法人数、教師数及び信者数とする。

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2009/12/26

医療費の動向 (厚生労働省)

【概要】診療報酬(医療費)に関する件数、日数及び点数のデータについて、制度別、診療種類別、医療機関種類別などに分類した分析を行い、制度改正等の基礎資料とする。

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2009/12/25

医療経済実態調査(医療機関等調査) (厚生労働省)

【概要】病院、一般診療所及び歯科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにする。

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2009/12/25

医療経済実態調査(保険者調査) (厚生労働省)

【概要】医療保険の保険者の財政状況等の実態を明らかにする。

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2009/12/25

健康保険被保険者実態調査 (厚生労働省)

【概要】健康保険の被保険者の年齢、標準報酬月額、標準賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の状況等を調査する。

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2009/12/24

労働者災害補償保険事業年報 (厚生労働省)

【概要】労働者災害補償保険事業における適用状況、保険料徴収状況及び保険給付支払状況、年金受給者数、その他各種データを一元的に集計し、毎年一回公表しているものである。

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2009/12/17

医師・歯科医師・薬剤師調査 (厚生労働省)

【概要】医師、歯科医師及び薬剤師について、性、年齢、業務の種別、従事場所及び診療科名(薬剤師を除く。)等による分布を明らかにする。

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2009/12/15

中高年者縦断調査 (厚生労働省)

【概要】中高年者の健康・就業・社会活動について、意識面・事実面の変化の過程を継続的に把握する。

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2009/12/15

毎月勤労統計調査(特別調査) (厚生労働省)

【概要】小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。

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2009/12/15

毎月勤労統計調査(特別調査) (厚生労働省)

【概要】小規模事業所の雇用、給与及び労働時間の実態を明らかにする。

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2009/12/14

賃金引上げ等の実態に関する調査 (厚生労働省)

【概要】民間企業(労働組合のない企業を含む)における賃金の改定額、賃金の改定率、賃金の改定方法、賃金の改定の構造を明らかにするとともに、同改定に係る交渉等の実態等を把握する。

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2009/12/10

労使関係総合調査(労働組合基礎調査) (厚生労働省)

【概要】我が国の労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を調査し、組合及び組合員の産業別、地域別、加盟上部組合別の分布等労働組合組織の実態を明らかにする。

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2009/12/03

患者調査 (厚生労働省)

【概要】病院及び診療所を利用する患者について、その傷病状況等を明らかにする。

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2009/11/30

21世紀出生児縦断調査  (厚生労働省)

【概要】子どもの成長・発達の様子や、子育てに関する環境や意識、行動の変化を把握する。

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2009/11/18

賃金構造基本統計調査(初任給) (厚生労働省)

【概要】主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を、労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的とし、そのうちの初任給の結果を取りまとめたもの。

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2009/11/18

「2009年版 情報サービス産業 基本統計調査」(情報サービス産業協会)

【調査対象】平成21年7月現在の(社)情報サービス産業協会・正会員企業590社(団体会員除く)
【調査方法】対象企業に調査票を送付し、郵送により回収した。(希望により電子データによる入力/提出も併用した。)
【調査期間】調査票発送:平成21年7月、回収期間:平成21年7月~9月
【回答数】有効回答数:590社中389社 (有効回答率:65.9%)

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2009/11/13

障害者雇用実態調査 (厚生労働省)

【概要】民営事業所に対し、雇用している障害者の賃金、労働時間、雇用管理上の措置等を調査するとともに、障害者本人に対し職場生活等について調査し、障害者の雇用の実態を把握する。

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2009/11/05

就労条件総合調査 (厚生労働省)

【概要】賃金制度、労働時間制度、定年制等の現状を明らかにする。労働費用、福祉施設・制度、退職給付制度等についてもローテーションで調査し実態を把握する。

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2009/10/31

体力・運動能力調査  (文部科学省)

【目的】国民の体力・運動能力の現状を明らかにするとともに、体育・スポーツの指導と行政上の基礎資料を得る。
【対象】1.小学生(公立小学校全学年(6歳~11歳)の男女児童)2.中学生(公立中学校全学年(12歳~14歳)の男女生徒)3.高校生(公立高等学校(全日制)全学年(15歳~17歳)の男女生徒、公立高等学校(定時制)全学年(15歳~18歳)の男女生徒)4.高等専門学校学生(国立工業高等専門学校第4、第5学年(18歳、19歳)の男子学生)5.短期大学生(公(私)立短期大学全学年(18歳、19歳)の女子学生)6.大学生(国立大学第1、第2学年(18歳、19歳)の男女学生)7.成年(20歳~64歳の男女(5歳ずつの年齢区分で対象とする。))8.高齢者(65歳~79歳の男女(5歳ずつの年齢区分で対象とする。))
【調査事項】年齢別・学校段階別テストの結果,年齢別・学校段階別体格測定の結果等

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2009/10/26

社会保障給付費 (厚生労働省)

【概要】社会保障給付費とはILO(国際労働機関)が定めた基準に基づき、社会保障や社会福祉等の社会保障制度を通じて、1年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額である。 社会保障給付費は、国全体の社会保障の規模をあらわす数値として、社会保障制度の評価や見直しの際の基本資料となるほか、社会保障の国際比較の基礎データとして活用されている。

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2009/10/26

労働争議統計調査 (厚生労働省)

【概要】我が国における労働争議の状況を調査し、その実態を明らかにして、労働行政上の基礎資料とする。

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2009/10/23

保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例) (厚生労働省)

【概要】衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における衛生行政の実態を把握する。

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2009/09/30

大学等におけるフルタイム換算データに関する調査  (文部科学省)

【目的】大学教員等の研究活動の実態を把握,分析することにより,我が国の高等教育部門に関する研究開発統計データを国際的な基準であるフルタイム基準に換算するために必要な統計的データを取得することを目的とする
【対象】国公私立の大学の学部,短期大学,高等専門学校,大学附置研究所及び大学共同利用機関(以下,大学等)に所属する教員並びに大学院博士課程(後期)在籍者並びに局員・研究員等
【調査事項】教員(研究活動及び教育活動等の活動時間)、博士課程(後期)在籍者(論文作成のための研究時間等)、医局員・研究員等(論文作成のための研究時間等)

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2009/09/30

国民健康保険診療施設年報 (厚生労働省)

【概要】国民健康保険診療施設を経営している保険者又は団体の施設の状況及び経理状況を把握する。

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2009/09/29

労働安全衛生に関する調査 (厚生労働省)

【概要】事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とする。 *この調査は毎年テーマを変えて実施しています。

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2009/09/08

老人医療事業報告 (厚生労働省)

【概要】老人保健事業のうち老人医療事業について状況を把握し、老人保健制度の健全な運営をはかるための基礎資料とする。

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2009/09/02

国民医療費 (厚生労働省)

【概要】当該年度内の医療機関等における傷病の治療に要する費用を推計したものである。この額には診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費のほかに、健康保険等で支給される移送費等を含んでいる。

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2009/08/20

高年齢雇用実態調査 (厚生労働省)

【概要】高年齢者の雇用状況を把握するとともに、改正高年齢者雇用安定法施行後の事業所における実態を把握する。

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2009/08/05

派遣労働者実態調査 (厚生労働省)

【概要】派遣労働者の就業実態並びに事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握する。

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2009/07/16

労使関係総合調査(実態調査) (厚生労働省)

【概要】労働組合の組織の実態、団体交渉・労働争議の実態、労使コミュニケーションの状況、労働組合活動の実態、労働協約の内容等労使関係の実態を明らかにする。*この調査は毎年テーマを変えて実施しています。

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2009/07/13

児童養護施設入所児童等調査 (厚生労働省)

【概要】家庭状況等主として環境上の理由により、児童福祉法に基づいて、里親に委託されている児童、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び乳児院に措置されている児童、母子生活支援施設に措置されている母子世帯の児童並びに保護者の実態を明らかにして、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

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2009/06/25

社会医療診療行為別調査 (厚生労働省)

【概要】政府管掌健康保険、組合管掌健康保険及び国民健康保険における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにする。

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2009/05/14

DPC導入の影響評価に関する調査 (厚生労働省)

【概要】DPCについては、我が国における急性期入院医療に初めて本格的に導入された包括評価制度であることから、中央社会保険医療協議会の付託を受け、DPC評価分科会のもと本調査を実施し、制度導入の影響評価を行うとともに、診断群分類の継続的な見直しのための資料とするものである。

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2009/03/27

全国物価統計調査 (総務省統計局)

【概要】全国物価統計調査は、国民の消費生活において重要な支出の対象となる商品の販売価格及びサービス料金並びにこれらを取り扱う店舗の業態や経営形態など価格決定に関する様々な要素を幅広く調査し、物価の店舗間格差、銘柄間格差、地域間格差など価格差の実態を明らかにするもので、生活保護費の地域調整など各種行政施策の基礎資料として利用されています。

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2009/02/28

地域児童福祉事業等調査 (厚生労働省)

【概要】保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村(特別区を含む)の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得る。

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2009/01/31

民間企業の研究活動に関する調査  (文部科学省)

【目的】民間企業の研究活動の動向を把握、分析することにより、今後の科学技術政策の立案・推進に資する。
【対象】総務省「科学技術研究調査」において、社内で研究活動を行っていると回答した資本金10億円以上の民間企業に悉皆で行う。
【抽出方法】全数調査
【調査事項】「研究開発費」「研究開発者」の次年度見込みに関する質問や、「採用した研究開発者の資質」などの継続的に調査している項目の他に、毎年重点となる分野を定めている。

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2008/11/30

パートタイム労働者総合実態調査 (厚生労働省)

【概要】パートタイム労働者の雇用管理、就労状況等に関する実態を把握する。

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2008/10/23

人口移動調査 (厚生労働省)

【概要】移動歴、移動理由などの調査事項から人口移動の動向と変化の要因を把握する。地域人口推計の基礎資料とする。

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2008/10/17

人口動態職業・産業別統計 (厚生労働省)

【概要】国勢調査年の4月1日から翌年3月31日までの1年間で発生した人口動態事象(出生・死亡・死産・婚姻・離婚)について職業(死亡については産業も含む)を調査し、人口動態事象と社会経済的属性との関連を明らかにする。

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2008/08/05

社会保障制度企画調査 (厚生労働省)

【概要】少子高齢社会を前に、国民の老後に対する意識や子育ての状況等を明らかにするとともに、これらに広く関与する社会保障について、その給付と負担などに対する国民の意識を把握し、今後における有効な施策立案の基礎資料を得ることを目的とする。

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2008/07/15

平成18年社会生活基本調査 (総務省統計局)

【目的】国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする。
【対象】約8万世帯の10歳以上の世帯員約20万人(層化2段抽出法)
【調査時期】平成18年10月20日現在
【調査方法】調査員(調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「調査員等」という。)が調査世帯ごとに調査票を配布し,及び取集することにより行った。

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2008/07/03

平成19年度就業構造基本調査 (総務省統計局)

【目的】国民の就業及び不就業の状態を調査し,全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。
【対象】指定された調査区のうち総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位(世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。)に居住する約45万世帯の15歳以上の世帯員とした。
【調査時期】平成19年10月1日午前零時現在
【調査方法】調査世帯ごとに調査票を配布し,及び取集し,並びに質問することにより行った。

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2008/06/30

出生動向基本調査 (厚生労働省)

【概要】夫婦調査…結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を調査する。独身者調査…独身者の側からみた結婚、家族、子ども、男女関係に関する意識、実態を調査する。

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2008/06/30

全国家庭動向調査 (厚生労働省)

【概要】出産・子育てや老親扶養に代表される家庭機能について、その動向と変化及び変化の要因を把握する。

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2008/06/30

世帯動態調査 (厚生労働省)

【概要】世帯の変化を世帯の発生・拡大・縮小・消滅という動態事象として把握する。世帯数の将来推計の基礎資料とする。

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2008/06/30

全国家庭児童調査 (厚生労働省)

【概要】全国の家庭にいる児童及びその世帯の状況を把握し、児童福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

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2008/05/31

体育・スポーツ施設現況調査 (文部科学省)

【目的】体育・スポーツの振興に資するため、我が国における体育・スポーツ施設の設置者別現在数や施設の開放状況等を明らかにし、今後の体育・スポーツ施設の整備計画策定等スポーツ振興施策の企画・立案に必要な基礎データを得ようとするものである。
【対象】市町村教育委員会、公私立の小学校・中学校・高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校、国公私立大学・短期大学・高等専門学校、従業員200人以上の事業所
【抽出方法】全数調査
【調査事項】(1)学校体育・スポーツ施設(施設種別、個所数、規模、学校開放状況 外)(2)大学(短期大学)・高等専門学校体育・スポーツ施設(施設種別、個所数、規模 外)(3)公共スポーツ施設(◇社会体育施設(社会教育調査結果を活用):施設種別、個所数、規模 外◇社会教育施設(公民館等)等に付帯するスポーツ施設:施設種別、個所数、規模 外)(4)職場スポーツ施設(施設種別、個所数 外)(5)民間スポーツ施設(社会教育調査結果を活用):施設種別、個所数、規模 外

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2008/05/31

無医地区等調査 (厚生労働省)

【概要】全国の無歯科医地区等の実態及び歯科医療の確保状況の実態を調査する。

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