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行政動向
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- 2010/12/20
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『第４回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果（日本生産性本部）
『第４回地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』結果（日本生産性本部）
【調査結果のポイント】
１．固定資産台帳の整備は進んでおらず、資産の把握が正確にできていない団体が多い。さらに、約半数の団体では整備完了時期が未定となっている。しかし、財務書類作成の目的は「資産・債務管理の推進」とする団体が約3割となっている。
２．財務書類作成の目的は「わかりやすい情報開示」とする団体が約5割と最も多い。しかし、公表資料は「財務4表のみ」が最も多く、引続き工夫が必要である。
３．全体の約9割の団体で財務書類を作成している。しかし、作成方法は統一されておらず比較ができないため、活用には課題がある。
【資料】 『地方自治体の新公会計制度の導入に関するアンケート調査』.pdf
