国や地方自治体、メディア等が行う世論調査の結果を掲載しています。
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国民生活に関する世論調査 (内閣府大臣官房政府広報室)
【目的】現在の生活や今後の生活についての意識,家族・家庭についての意識など,国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ,広く行政一般の基礎資料とする。
【対象】全国20歳以上の者10,000人(層化2段無作為抽出法)
【有効回答】6,252人(62.5%)
【調査時期】平成21年 6月 4日~ 6月21日
【調査方法】調査員による個別面接聴取法
【委託先】社団法人 中央調査社
【調査項目】(1)現在の生活について、(2)今後の生活について、(3)生き方,考え方について、(4)政府に対する要望について