クイックキューデータ | 産業・経営

2011/12/06: 「クラウドコンピューティングの利用に関する調査結果 2011」（矢野経済研究所）

～大企業では既に10％以上の利用率中堅以下への広がりに期待～
【調査期間】2011年7月～10月
【調査対象】日本国内の民間企業および自治体等452 団体
【調査方法】郵送によるアンケート調査

2011/11/11: 「業界クラウド・業際クラウドに関する調査結果 2011」（矢野経済研究所）

～業界／業際クラウドに“関心がある”は30.4％～
【調査期間】2011年7月～10月
【調査対象】ユーザー企業（国内の企業・団体・公的機関等）およびベンダー10社
【調査方法】郵送アンケートによる回答結果および既存資料等の活用、当社専門研究員による直接面談及び電話・メールによるヒアリング

2011/11/09: 「日本企業の海外拠点でのIT投資規模に関する調査結果 2011」（矢野経済研究所）

～日本企業による海外拠点でのIT投資規模は2,047億円、製造業が9割を占める～
【調査期間】2011年7月～9月
【調査対象】海外に拠点を持つ日本企業
【調査方法】電話によるアンケート調査にFAX、郵送アンケートを併用、文献調査

2011/10/24: 「人材開発担当者に聞いた現場の人材育成の状況」（産業能率大学総合研究所）

【調査結果概要】
■ 現場の育成環境
　　現場マネジャーのプレイング化や指導時間の不足が課題約７０％
■ 現場の人材育成の取り組み

2011/10/12: 「国内企業のＩＴ投資に関する調査結果 2011」（矢野経済研究所）

～東日本大震災を乗り越え、国内民間企業のIT投資は上昇見込み～
【調査期間】2011年7月～8月
【調査対象】国内の企業・団体・公的機関等
【調査方法】郵送によるアンケート調査および文献調査

2011/10/07: 「海外赴任者に対する育成・支援の現状」実態調査（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
-調査目的：事業のグローバル化に対応する人材の育成についての実態を把握するために、海外赴任者に対する教育・支援の状況を、その受け手である個人の視点から明らかにすること
-調査期間：２０１１年３月２５日～３月３０日
-調査対象者：過去５年以内に初めて１年以上海外に派遣された経験を持ち、派遣当時日本に本社を持つ従業員３００名以上の規模の企業に所属していたビジネスパーソン　５００名

2011/10/03: 「日本企業の海外拠点でのIT戦略に関する調査結果 2011」（矢野経済研究所）

～グローバルでの「ITガバナンス」「見える化」の実態と今後の投資意欲～
【調査期間】2011年7月～8月
【調査対象】年商100億円以上、海外に拠点を持つ日本企業212社
【調査方法】電話によるアンケート調査にFAX、郵送アンケートを併用

2011/09/22: ニッセイ景況アンケート調査結果-2011年度上期調査（ニッセイ基礎研究所）

◆企業の景況感は震災前水準に、先行きは緩やかな改善
◆震災前の影響は「取引先の被災による部品・商品不足」等を通じ全国に波及

2011/09/21: 【速報版】グローバル人材の育成と活用に関する実態調査（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
-調査期間：2011年2月18日～3月18日　震災の影響を考慮し、締め切り予定を延長（4月28日到着分まで受付）
-調査対象者：従業員300名以上の企業を対象　配布数4,264件、回収数142件（回収率3.33%）
-調査方法：郵送による配付・回収と、直接持参して郵送により回収する方法を併用

2011/09/12: 「60歳以上のビジネスパーソンの仕事に対する意識調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
-調査対象：６０歳以上の正規従業員・契約社員等のビジネスパーソン
-調査期間：２０１１年３月２３日～２６日
-調査方法：インターネットリサーチ

2011/08/01: 「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査結果（日本生産性本部）

【調査概要】
（１）調査名称：「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査
（２）調査対象/期間：上場企業2,119社　/　2011年5月～6月
（３）有効回答数/率：257社　/　12.1％

2011/07/22: 「国内企業のIT投資動向（2011年7月時点予測）」（矢野経済研究所）

～東日本大震災がおきるも予想以上に強い国内IT投資の動き～
【調査期間】2011年5月～6月
【調査対象】売上高1億円以上のユーザ企業600件
【調査方法】Webアンケート調査

2011/07/12: 「東日本大震災後の節電/停電対策に関する調査結果2011」（矢野経済研究所）

【調査期間】2011年5月
【調査対象】売上高1億円以上のユーザ企業600件
【調査方法】 Webアンケート調査
【調査結果サマリー】

2011/07/05: 「東日本大震災後のBCP（事業継続計画）に関する調査結果2011」（矢野経済研究所）

【調査期間】2011年5月～6月
【調査対象】売上高1億円以上のユーザ企業600件、ITベンダー13社
【調査方法】ユーザ企業調査：Webアンケート調査、ITベンダー調査：研究員による直接取材
【調査結果サマリー】

2011/06/30: 東日本大震災の影響とBCP（事業継続計画）に関するアンケート調査結果（野村総合研究所）

大手企業の26％で重要業務の停止が発生

2011/06/30: 平成23年度新入社員「働くことの意識」調査結果（日本生産性本部）

【調査結果のポイント】
●「第一志望の会社に入れた」は昨年の55.2％とほぼ同水準だが、56.6％でわずかに上昇した。昨年にひき続き平成23 年度入社組の就職活動も厳しかったことがうかがえる。
●就職先の企業を選ぶ基準では、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」で、全体の36.8％であった。以下「仕事がおもしろいから」（26.8％）、「技術が覚えられるから」（8.8％）など、個人の能力、技能ないし興味に関連する項目が上位を占めた。調査開始当初（昭和46 年）１位だった「会社の将来性」（27％）は二年連続で10％以下となり、今年度は7.7％まで減少した。
●「就職活動に時間をとられ授業にあまり出席できなかった」とする回答は全体の24.9％にとどまるが、四年制大卒に限ると30.7％となり、就職活動の負担感が大きいことがうかがえる。

2011/06/29: 「東日本大震災後の安否確認システム導入意向に関する調査結果2011」（矢野経済研究所）

【調査期間】2011年5月
【調査対象】売上高1億円以上のユーザ企業600件
【調査方法】ユーザ企業調査：Webアンケート調査
【調査結果サマリー】

2011/06/24: 「東日本大震災後の在宅勤務制度に関する調査結果2011」（矢野経済研究所）

【調査期間】2011年5月
【調査対象】売上高1億円以上のユーザ企業600件
【調査方法】ユーザ企業調査：Webアンケート調査
【調査結果サマリー】

2011/06/17: 「2011年度新入社員の会社生活調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象２０１１年度入社の新入社員４４０人
調査時期２０１１年３月２８日～４月８日
調査方法書面アンケートによる回答肢選択方式

2011/06/16: 「通信研修の活用実態に関する調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査期間：２０１１年１月３１日～２月４日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：通信研修を導入している企業の人事担当者１８３人

2011/04/21: 「2011年度新入社員の理想の上司」（産業能率大学総合研究所）

＜男性上司は池上　彰さん（初）、女性上司は天海祐希さん（2年連続）＞
【調査概要】
調査期間　2011年3月28日～4月8日
調査対象　新入社員研修の参加者440人

2011/04/20: 2010年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要（日本生産性本部）

【資料】　2010年度「能力・仕事別賃金実態調査」結果概要.pdf

2011/04/18: 2011年度　新入社員　春の意識調査（日本生産性本部）

【資料】　2011年度　新入社員　春の意識調査.pdf

2011/04/14: 「東日本大震災に伴う国内企業のＩＴ投資動向」（矢野経済研究所）

【調査要綱】
1．調査期間：2011年4月13日
2．調査対象：国内の民間企業全般
3．調査方法：矢野経済研究所のIT投資動向調査（2010年8月発表）をベースに内閣府資料等を活用し、影響を検討した。

2011/03/28: 「第2回ビジネスパーソンのコミュニケーション感覚調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
１．調査対象２０代～５０代の正規従業員・役員
２．調査時期２０１１年２月１６日（水）～１８日（金）
３．調査方法インターネット調査

2011/03/02: ニッセイ景況アンケート調査結果-2010年度下期調査（ニッセイ基礎研究所）

◆企業の景況感は足踏み、先行きはわずかに悪化
◆円高の影響はマイナスが４割、実感は１５年前の円高よりも厳しい

2011/02/26: 第２回「コア人材としての女性社員育成に関する調査」（日本生産性本部）

【資料】　第２回コア人材女性社員育成調査結果概要.pdf

2011/02/03: 「経営戦略におけるITの位置づけに関する実態調査（第3回）」を実施（野村総合研究所）

～グローバル化にともなう戦略的IT活用への期待の高まり～
【調査名】経営戦略におけるIT（情報技術）の位置づけに関する実態調査（第3回）
【実施時期】2010年9月6日から10月15日まで
【調査対象】日本国内に本社を持つ、売上高上位の企業2,005社（銀行、保険会社については、それぞれ経常収益、保険料等収入を基準とした）

2011/01/27: 「人材開発部門と他部門の連携(経済危機下の人材開発に関する実態調査から)」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
「経済危機下の人材開発に関する実態調査」（10年7月刊）
調査主体：産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）
<企業調査>

2011/01/14: 「2011年の中小企業の経営施策」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象：従業員数６人以上３００人以下の企業の経営者（経営トップ）
調査方法：インターネット調査（調査会社の経営者モニターを対象にインターネットリサーチ）
調査期間：１１月２６日～１２月５日１０日間

2010/12/15: 「社長が選ぶ今年の社長2010」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象：従業員数１０人以上の企業経営者５４４人
有効回答：４２６（業種等はＰ.４に記載）
調査実施：１１月２６日～１２月５日の１０日間

2010/12/15: 「ＯＪＴの現状（経済危機下の人材開発に関する実態調査から）」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
「経済危機下の人材開発に関する実態調査」（10年7月刊）
調査主体：産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）
調査対象：従業員数300名以上の企業

2010/12/13: 2010年度　新入社員　秋の意識調査（日本生産性本部）

【資料】　2010年度新入社員秋の意識調査.pdf

2010/12/06: 「アフィリエイト・プログラムに関する意識調査　2010年」（アフィリエイトマーケティング協会）

【調査期間】2010年10月1日～10月15日
【調査対象】主要アフィリエイトASPに会員登録しているアフィリエイトサイト運営者
【サンプル数】1,514サンプル
【調査項目】アフィリエイト・プログラムの利用年数や収入額、アフィリエイトASPの利用状況や満足度の高いアフィリエイトASP、アフィリエイトのために費やす時間の多さや活動内容、その他、Twitterやクーポン共同購入サービスに関するアフィリエイトの利用状況等、計25項目

2010/12/03: 「企業における情報セキュリティ実態調査2010」（野村総合研究所/NRIセキュアテクノロジーズ）

情報セキュリティにおける人的リソースの確保や従業員の意識の低さが課題
【調査概要】
・実施時期：2010年8月26日～9月7日
・調査対象：東証1部・2部上場企業（2,131社）と大証上場企業（従業員の数が多い上位222 社）、および未上場企業で従業員の数が多い企業上位648社、合計3,000社の情報システム・情報セキュリティ担当者

2010/11/10: 「階層別の能力開発ニーズ（経済危機下の人材開発に関する実態調査から）」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
「経済危機下の人材開発に関する実態調査」（10年7月刊）
調査主体：産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）
調査対象：従業員数300名以上の企業

2010/10/22: 第3回経営者の志と倫理　実態調査（日本生産性本部）

【資料】　調査要旨.pdf

2010/10/19: 「上場企業の課長を取り巻く状況に関する調査（速報版）」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査期間：２０１０年９月２８日～３０日（３日間）
調査対象：課長・部下が１人以上・従業員数１００人以上・上場企業勤務
調査方法：インターネット調査

2010/10/18: 「企業の教育投資額の現状（経済危機下の人材開発に関する実態調査から）」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
「経済危機下の人材開発に関する実態調査」（10年7月刊）
調査主体：産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区）
調査対象：従業員数300名以上の企業

2010/09/24: ニッセイ景況アンケート調査結果-2010年度上期期調査（ニッセイ基礎研究所）

◆企業の景況感は大きく改善したが、先行きには停滞感あり
◆今後、ビジネス上重要な国では、「インド」「ベトナム」が躍進

2010/09/21: 「ビジネスパーソンのグローバル意識調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
１．調査対象企業・行政体等に勤務する正規従業員
２．調査時期２０１０年６月２９日～６月３０日
３．調査方法インターネット調査

2010/08/19: 「ビジネスパーソンの通信研修受講に関する調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査期間：２００９年９月２８日～２０１０年２月１６日
調査方法：郵送法。調査対象となった３３コースの受講者各自へ、最終リポートの返却に質問紙を同封。
調査対象数：１０，０００

2010/08/17: 「自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果 2010」（矢野経済研究所）

～経常収支は好転するも医師不足解消せず～
【調査期間】2010年6月～7月
【調査対象】「2008年（平成20年）地方公営企業年鑑（総務省）」に掲載されている病院を有する地方公共団体656のうち、有効回答を得られた158病院（団体）
【調査方法】当社専門研究員による直接面談、郵送・電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

2010/08/06: 第5回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果（日本生産性本部）

【資料】　0806発表.pdf

2010/08/05: アンケート調査第3回「JPCマネジメント・イシュー」結果概要（日本生産性本部）

【調査結果概要】
■景気動向
・2010年度後半の日本経済・・・横ばいが54.7％と最も多く,次いでやや拡大が20.9％,拡大するは0.7％
第２回調査（2010年１月）と比較して,拡大（拡大＋やや拡大）が7.6ポイント上昇．

2010/08/02: 「ECサイトの集客・販促実態に関する調査結果 2010」（矢野経済研究所）

～サイト展開企業で「サイト内での施策」に対する意識が高まる～
【調査期間】2010年6月～7月
【調査対象】ECサイト展開企業（対象業種：総合、食品、衣料・アクセサリ、化粧品・美容、家具・インテリア・雑貨、健康・ダイエット・医薬品、家電・AV・カメラ・PC・周辺機器、書籍、DVD・CD・玩具、その他）101社
【調査方法】当社専門研究員による電話アンケート調査および対面面接取材を併用。

2010/07/31: 中小企業実態基本調査　（中小企業庁）

【目的】中小企業を巡る経営環境の変化を踏まえ、中小企業全般に共通する財務情報、経営情報及び設備投資動向等を把握するため、中小企業全般の経営等の実態を明らかにし、中小企業施策の企画・立案のための基礎資料を提供するとともに、中小企業関連統計の基本情報を提供するためのデータ収集を行うことを目的としています。
【対象】中小企業約420万社の中から約11万社を選出
【調査時期】毎年8月1日（9月1日提出）
【調査方法】中小企業庁から調査対象企業へ調査票を郵送で配布し、申告者（調査対象企業）が、自ら調査票に記入し返送する

2010/07/28: 「第4回新入社員のグローバル意識調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
１．調査対象２０１０年度に新卒入社した新入社員（高卒・大卒等問わず１８歳～２６歳）
２．調査時期２０１０年６月２９日～６月３０日
３．調査方法インターネット調査

2010/07/01: 「ユーザ企業の海外拠点へのIT投資に関する調査結果　2010」（矢野経済研究所）

～全社IT投資における海外向けの比率は2009年度12.8％、2012年度には19.5％を見込む～
【調査期間】2010年5月
【調査対象】製造業、サービス業、流通業、金融業等の業種の国内企業（485社）のうち、現在海外拠点をもつ、あるいは今後海外に拠点をもつとする企業139社
【調査方法】郵送によるアンケート調査

2010/06/30: サービス産業動向調査　（総務省統計局）

2010/06/18: 企業の情報化動向　（総務省）「電子商取引市場(B2C)の推移」

2010/06/18: 企業の情報化動向　（総務省）「電子商取引市場(B2B)の推移」

2010/06/18: 企業の情報化動向　（総務省）「テレワークに関する調査研究等」

2010/06/18: 企業の情報化動向　（総務省）「企業におけるテレワーク実施率の推移」

2010/06/18: 企業の情報化動向　（総務省）「企業の情報通信利用」

2010/06/18: 企業の情報化動向　（総務省）「企業通信網の構築状況の推移」

2010/06/18: 企業の情報化動向　（総務省）「企業におけるインターネット利用率の推移」

2010/06/17: 「2010年度新入社員の会社生活調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
１．調査対象２０１０年度入社の新入社員５１５人
２．調査時期２０１０年３月２９日～４月９日
３．調査方法書面アンケートによる回答肢選択方式

2010/05/27: 個人企業経済調査　（総務省統計局）

2010/05/26: 「ユーザ企業のIT活用実態調査（2009年）」を実施（野村総合研究所）

～IT投資は2009年が底、中期的には俊敏（アジャイル）な経営にむけたIT活用へ～
【調査名】「ユーザ企業のIT活用実態調査（2009年）」
【実施時期】2009年11月12日～11月30日
【調査対象】日本国内に本社を持つ、売上高上位の企業2,970社　（情報システム担当の役員（CIO）に相当する方、もしくはそれに準ずる方に回答を依頼）

2010/05/11: 企業行動に関するアンケート調査　（内閣府経済社会総合研究所）

2010/05/06: 「ＥＣ（ネット通販）サイトにおける顧客サービス・販促機能の提供状況に関する調査　2010」（矢野経済

～物販系ECサイトでクチコミ情報を提供するサイトは約40％～
【調査期間】2010年1月～3月
【調査対象】物販系のECサイト（独自サイト）　300サイト
【調査方法】当社専門研究員による主要企業各社ホームページの集計、および分析

2010/04/21: 「2010年度新入社員の理想の上司」（産業能率大学総合研究所）

＜男性上司はイチローさん（2年連続）、女性上司は天海祐希さん（初）＞
【調査概要】
調査期間　2010年3月29日～4月9日
調査対象　新入社員研修の参加者515人

2010/03/31: 平成21年度　政策調査　「中小規模事業所におけるメンタルヘルス対策に関する実態調査」　（東京都産業労

【目的】安全配慮義務、リスク管理、CSR、経営戦略の点から、中小規模の事業所における心の健康対策を推進するため、現状及び課題を調査し、今後の施策立案の基礎資料とする。
【調査対象】東京都の5,000事業所（有効回答：1,030）

2010/03/31: 「グラフィック　東京の産業と雇用就業　2010」　（東京都産業労働局）

【概要】東京の経済、産業、そして雇用就業の実態を、図やグラフを中心にわかりやすく解説し、コンパクトにまとめた年次報告資料

2010/03/31: 「業種別経営動向調査　–決算書から見た東京の中小企業の経営実態-」　（東京都産業労働局）

【概要】東京の中小企業の経営実態を、直近の財務諸表（決算書）を分析するによって明らかにするものです。業種別に収益性、生産性、安全性等に関する財務指標を作成し、企業経営や行政組織の基礎資料としとて利用されています。
【主な内容】経営環境変化への対応、業種別経営比率と動向　など

2010/03/31: 「災害･事故･感染症等対策（BCP）に関するアンケート調査報告書」　（東京都産業労働局）

【目的】都内企業における災害・事故・感染症等への対策状況を把握し、東京都と(財)東京都中小企業振興公社および東京商工会議所の支援事業をより充実することを目的として本調査を実施した。
【対象】(財)東京都中小企業振興公社及び東京商工会議所の会員7,000 社（有効回答：2,025）
【調査事項】(1)配慮すべき災害・事故・感染症 (2)産業医との係わり (3)経営者不在時の対応 (4)機密書類等の管理 (5)連絡手段の確保（①携帯番号②携帯メール） (6)対策事項（①緊急連絡網の整備②指揮命令系統の整備③生存物資の備蓄④重要情報のバックアップ⑤各種災害・リスクの想定⑥重要業務の選定⑦地域との協調・地域貢献⑧復旧資金計画⑨防災訓練実施と見直し⑩目標復旧時間の設定⑪耐震対策⑫浸水対策⑬情報・通信システム途絶時対策⑭感染予防物品の備蓄⑮感染者発生予防対策⑯感染症流行時の人員計画） (7)新型インフルエンザ対策 (8)計画策定上の課題 (9)利害関係者からの要請 (10)BCP策定ガイドライン

2010/03/31: 「男女雇用平等参画状況査」　（東京都産業労働局）

【概要】職場における男女平等の推進と女性労働者の地位向上を目指して、昭和56年から毎年、女性労働の現状と課題を把握するための調査を実施しています。

2010/03/03: ニッセイ景況アンケート調査結果-2009年度下期期調査（ニッセイ基礎研究所）

2010/02/16: 「社長のライフスタイル2010」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査期間　2009年11月20日～12月1日
調査対象　企業経営者
調査方法　インターネット調査

2010/02/16: 「社長が求める理想の秘書2010」（産業能率大学総合研究所）

社長が求める「理想の秘書」は･･･
男性１位安住紳一郎さん
女性１位小林麻央さん
アナウンサーやキャスターのテキパキと“さばく”姿に好感？

2010/01/20: 「ポイントサービス・ポイントカード市場に関する調査結果 2009」（矢野経済研究所）

～ポイント展開企業の「優良顧客を囲い込む」動きが更に浸透～
【調査期間】2009年10月～12月
【調査対象】ポイントサービス展開企業、ポイント関連ソリューションベンダ、共通ポイント事業者／ポイント交換事業者、ポイントカードユーザー
【調査方法】当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、Webアンケート、ならびに文献調査併用

2010/01/18: 「経営戦略におけるITの位置づけに関する実態調査（第2回）」を実施（野村総合研究所）

～構造変化を見据えて、高まる戦略的IT投資意欲～
【調査名】「経営戦略におけるITの位置づけに関する実態調査（第2回）」
【実施時期】2009年9月11日から30日
【調査対象】日本国内に本社を持つ、売上高上位の企業2,005社

2010/01/12: 「2010年の中小企業の経営施策」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象：企業経営者（経営トップ）
調査方法：インターネット調査
調査実施日：１１月２０日～１２月１日

2009/12/22: 「営業部門の教育に関する調査（担当者編）」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象：企業等の営業担当者（営業職５年以下）５００人
調査期間：２００９年８月２９日～９月２日の５日間
調査方法：インターネット調査

2009/12/07: 「社長が選ぶ今年の社長2009」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象：従業員数１０人以上の企業経営者
調査方法：インターネット調査
調査実施日：１１月２０日～１２月１日

2009/12/03: 「営業部門の教育に関する調査（マネジャー編）」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象：企業等の営業職の管理職（役員含む）１００人
調査期間：２００９年８月２９日～９月１日の４日間
調査方法：インターネット調査

2009/10/28: 「人事に聞いた不況による会社の変化」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
調査対象：企業・行政体などの人事担当者（インターネット調査会社モニター）
調査期間：１０月２日～７日の６日間
調査方法：インターネット調査

2009/09/25: ニッセイ景況アンケート調査結果-2009年度上期期調査（ニッセイ基礎研究所）

2009/08/26: 「2009年度新入社員に見るゆとり世代の特徴」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
１．調査対象２００９年度入社の新入社員６１４人
２．調査時期２００９年３月２５日～４月１０日
３．調査方法書面アンケートによる回答肢選択方式

2009/08/14: 平成20年農業経営動向分析　（日本政策金融公庫　農林水産事業）

2009/07/31: 「東京都の労働相談の状況」　（東京都産業労働局）

【概要】東京都では都内６か所の労働相談情報センターで、労使や都民の皆様から、常時、労働問題全般についての相談や、労働相談を受ける中で当事者間での自主的な問題解決が困難な場合、当事者である労働者及び使用者の要請を受けて、労使間の問題解決の手助けをする「あっせん」を行っています。

2009/06/23: 「2009年度新入社員の会社生活調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
１．調査対象２００９年度入社の新入社員６１４人
２．調査時期２００９年３月２５日～４月１０日
３．調査方法書面アンケートによる回答肢選択方式

2009/05/26: 「企業における中堅社員の現状に関する調査」（産業能率大学総合研究所）

■中堅社員の役割で最も重要なのは「後輩の育成」＝７２％
■一方、「育成」を“遂行している”との評価はわずか３％
【調査概要】
調査日：２００９年２月１０日

2009/05/14: 「自由が丘エリアの従業員アンケート調査」（産業能率大学総合研究所）

【調査概要】
対象：自由が丘商店街振興組合所属の商業・サービス施設等に勤務する従業員（正社員、派遣社員、パート、アルバイト）
回答数：５７４
調査方法：留め置き調査法

2009/05/01: 「2009年度新入社員が選ぶビジネス流行語」（産業能率大学総合研究所）

１位　内定取り消し
２位　派遣切り
３位　リーマンショック
４位　１００年に１度の金融危機

2009/04/20: 「2009年度新入社員の理想の上司」（産業能率大学総合研究所）

■理想の上司は“自分にあわせてくれる人”
理想の上司の“条件”
１位「適切なアドバイスをしてくれる」
２位「やる気を引き出してくれる」

2009/04/09: 「ユーザ企業のIT活用実態調査」を実施（野村総合研究所）

不況下で問われる、「真に有効なIT活用」の舵取り
【調査名】「ユーザ企業のIT活用実態調査」
【実施時期】2008年11月17日～12月1日
【調査対象】日本国内に本社を持つ、売上高上位の企業3,000社において情報システム担当の役員（CIO）に相当する方、もしくはそれに準ずる方

2009/03/31: 「中小企業労働条件等実態調査」　（東京都産業労働局）

【概要】都内中小企業における雇用管理・労働条件の実態や労使の意識及び課題を把握するために、継続的に調査を行っています。

2009/03/31: 「就職氷河期世代が見た昨今の雇用情勢」（産業能率大学総合研究所）

●「正社員採用ゼロ」に物申す
　企業の将来のために一人でも採用すべき
●就職活動中の学生に物申す
　内定獲得には「面接力」を身に付けろ

2009/01/26: 「経営戦略におけるITの位置づけに関する実態調査」で、課題が鮮明に（野村総合研究所）

今こそ自社の変革や成長に向けて、積極的なIT活用を考えるべき
【調査名】「経営戦略におけるＩＴ（情報技術）の位置づけに関する実態調査」
【実施時期】2008年9月2日から19日
【調査対象】日本国内に本社を持つ、売上高上位の企業2,006社（銀行、保険会社については、それぞれ経常収益、保険料等収入を基準とした）

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経営動向・就業意識

経営者・従業員の意識、取り組み傾向等に関する調査結果を掲載しています。